簿記の質問です。資産除去債務の決算での仕分けで分からないところがあります。

Question

簿記の質問です。資産除去債務の決算での仕分けで分からないところがあります。例えば当期首、入居期間20年で原状回復義務のある物件に関し原状回復費用が5944と見積もられ割引率2％、20年の原価係数0.6730とします。
この時の決算整理仕分けでは利息費用と減価償却をしますよね。減価償却では資産除去債務発生時の仕分けからこの問題では5944÷0.6730=4000となります。でもこれは割引現在価値であり最終的には退去時に5944払う見込みです。この差額はどのようにして把握しますか？初歩的な質問ですみません。出来れば噛み砕いて説明していただければ幸いです。

補足

減価償却費用は4000を元に計算しますがこれは資産計上したのが4000なので分かりますが利息費用の5944(見積り費用)-4000(割引現在価値)=1944は減価償却に含まれないのでおかしいと思いました。

Answer 1

見積費用と割引現在価値の差額1,944は、資産が除去されるまでの期間に含まれる利息です。現在価値で4,000の除去債務があるので、次期は4,000×2%で80の利息費用を計上します。さらに次期は4080×2%で利息を計算します。これを資産が除去されるまで毎年繰り返します。上記のように考えると、1年目に計上される利息費用は80です。

利息費用は、損益計算書で減価償却費に含めて表示しますが、通常の問題は、決算整理後残高試算表の問題が多いので、敢えて練習問題として利息費用のまま解答させています。そうする事で、利息費用の金額が正しいかを判断できます。当然、最終的な損益計算書の作成を問う問題では、減価償却費に利息費用を含めて計上する事になります。

Answer 2

利息費用は減価償却費と同じ区分に表示するじゃないっけ
解答要求で利息費用を減価償却費に含める問題も見た事あるっすよ

Answer 3

この差額は、毎年の利息費用として計上されます。初期の資産除去債務の額（4000）から最終的な原状回復費用（5944）までの差額は、20年間で利息として計上されます。具体的には、毎年の決算時に資産除去債務の帳簿価格（初年度は4000）に割引率（2%）を掛けた額を利息費用として計上します。これにより、20年後には帳簿価格が原状回復費用の5944になります。この利息費用は、利益計算に影響を与えるため、毎年の決算で把握することが重要です。

※この回答はOpenAIのGPT-4で作成されており、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。