うーん。 「多言語で対応できる弁護士」という言葉って、 薄っぺらで実態がないなあ、と感じます。 日本にはさまざまな外国人が在住していますが、 彼らの中には、 法の保護の網から抜け落ちてしまっている人が、 たくさんいると思われます。 パスポートを取り上げられて働かされた ベトナム人技能実習生とか、 難民認定の申請が認められず強制送還されそうになっている ミャンマー人とか、クルド系のトルコ人とか、 よくニュースになりますよね。 そういう悲惨な境遇にある外国人を助けるために、 人権派の弁護士がたくさん活動していますが、 正直、相手の言葉を話せる弁護士って、 ほとんどいないと思います。 意思疎通は通訳頼みです。 それでも、そんな外国人を助けたいという熱意があるからこそ、 弁護士業務は成り立っているのだし、 外国人の人権問題が表面化するのも、 そういう弁護士の活動あればこそです。 ですから、 私があなたの質問に答えるとしたら、 「とある言語に精通していて、 その言語を母語とする外国人の人権に敏感な 弁護士ならば、需要はある」 です。
外国あるいは外国法を専門にしている弁護士はいると思います。
英語を話せる弁護士なんてごまんといますよ 感性の稚貝から分からなくなったら通訳や大使館?があります。 でも、裁判官も検察も弁護士も適当なので通訳は親族が手配すると思います。 中国語圏 スペイン語圏の犯罪者が多く通訳は需要はあるようです。 弁護士が英語で対応ってあくまでサービスの一環です。
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