筆記試験を実施している自治体もあります。職場を奪うような脅威にはならないですね。どっちかというと正規職員の働きやすさを助けるような位置付けじゃないかな。例えば窓口みたいな面倒なのは会計年度にやってもらう。育休を取る際に臨時で入ってもらう。という感じかな。 実際に会計年度やってましたが、民間での派遣社員と似たようなモノですね。
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先ずもって行政組織の中で、窓口業務だけを第一線と考えるのはいささか視野が狭いというか、知らなさすぎのように感じますね。 行政組織の中で、市民と接する場所は多岐にわたり、市役所の窓口のいうのはほんの一つに過ぎません。 中には市民の自宅を訪問する業務や市民を施設で長時間あずかる業務(保育や病院、介護関係など)もあります。 また、一般的な会計年度任用職員は定型的な窓口業務などの一翼を担っているだけで、行政上の判断が必要なポジションにつかせることはありません。 行政上の判断を要する条例案等の作成や予算案作成、議会対応、地域対策、国の機関や都道府県との折衝、各種規制、事業計画等に一般的な会計年度任用職員が携わることは先ずありません。 非正規の公務員の中には、非常勤講師や非常勤の看護師、行政顧問などもいますが、一般的な事務系の会計年度任用職員の業務は、逆に将来的にロボットやAIでも代替できる業務ばかりです。 こうした会計年度任用職員は正規の職員にとっては全くの脅威になり得ません。
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会計年度職員は昔の非常勤職員です。会計年度職員になって何が変わったか。それはボーナスがでるようになりました。 正規職員にとっては、それだけで何も脅威ではありません。 それより、昔は非常勤はボーナスがでなかっため、常勤職員が金を出し合って寸志を渡してました。それがなくなって皆嬉しい限りです。
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