平成２３年度つまり今年の登録販売者試験の合格率・難易度に関して、お尋ねします。 登録販売者試験の合格率がいったい何…

Question

平成２３年度つまり今年の登録販売者試験の合格率・難易度に関して、お尋ねします。

登録販売者試験の合格率がいったい何％台まで下がれば登録販売者の給料や賃金といった処遇が改善されるでしょうか？

補足

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成23年度登録販売者試験日程が震災で狂ってしまいましたね。

延期ではなく中止してもいいと思うのですが…

Answer 1

一つの地方ブロックの試験合格率がいくら低くても意味が無いですが、全国平均で
３０％未満の合格率になれば待遇が改善されていく可能性があるかと思います。

それは合格率が３０％未満になると、パートの主婦たちが高額の受験料という
事もあり、受験をためらう傾向が予想されるからです。

ドラッグストア、スーパー等の小売業に従事するパートの主婦たちの大半は、
亭主（配偶者）の収入に依存した生計を営んでいますから、自分をいくらでも
安売りすることが出来ます。
たとえば触法時給５５０円でも嬉々として働くような恐るべき人種たちです。

また、「「扶養の…扶養の範囲内で…！扶養の範囲内にしないと！」」と連呼して
自分みずから収入ＵＰにブレーキをかけるといった、小売業にとっては
神のような大変ありがたい存在です！

だからこそドラッグストア企業などでは、こぞってパートの主婦たちに受験を
奨励し、大量のパート主婦登録販売者が誕生して登録販売者の資格がいっきに
デフレ化する事となりました！

もし、合格率が３０％未満になると受験勉強に費やした時間がムダになる確率の
ほうが高まりますから、だったらその時間を余暇や家事、子供と一緒に過ごす
ことに使いたい心理が働きますし、パート職制の場合、受験料、テキスト代が
自費の場合が多く、「「ワリに合わない」」と、受験を断念するケースが続出する
ものと容易に予測できます。
その結果としてパート主婦登録販売者の供給がストップされれば、デフレ化の
進行が抑制され、処遇改善につながるという訳です。