公務員の福祉職とケースワーカーの業務とは

Question

公務員の福祉職とケースワーカーの業務とは僕は、公務員の福祉職に就きたいと思っています
そして、ケースワーカーというものにも興味を持ちましたの質問させていただきたいです

自分なりに調べてみたのですが、わからないことがあります

まず福祉職についてですが
公務員というと、事務処理を淡々とこなしているようなイメージが強くて、
そのような話も聞くのですが、地域の政策を立案したり、具体的に地域
にコミットメントする、というような業務はありますか？
それは、児童福祉、
高齢者福祉、障害者福祉と様々ありますが、ひとつの部署の方がまとめてやられるのでしょうか？

ケースワーカーについてですが

これは、問題を抱えている地域住民の方の話を聞いて解決に導く、
相談業務をする方の通称ということがわかりました。ケースワーカー
について調べると、生活保護に関することばかりでてくるのですが、
生活保護担当職員が、上記のような業務を行うという認識でよいのでしょうか？

また、ＦＰ技能士（不動産、保険、税法、年金等の視点からライフプランニングをする職）
の3級または2級を取得しようと思っているのですがこの知識は、その相談業務において役立ちますか？

補足

回答ありがとうございます
僕の言う福祉職は、事務手続きだけでなく、福祉にかんする政策の作成
のことなのですが
そういうものはありますか？

課は選べないと思いますが、法学部の政策学科で学ぼうと思っていて
そこで、福祉政策を特にやろうと思っています
現場で直接、地域のかたに貢献することの他に、市町村の政策というものの作成
に関与したいと思っているのですが
それは、公務員の福祉職についても可能でしょうか？

Answer 1

公務員の福祉職というのは、役所での手続き等の仕事をさすのでしょうか？仮に、就職できたとしても、立場は市町村職員なので、大体３年で他の部署に異動になります。

職務は細分化されています。児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉等、様々ですね。それらが一つの課になっていることが多いと思います。それらは自治体によって、形態が異なります。

ケースワーカーの仕事は生保に限定されるものではありません。虐待（暴力、ネグレクト他）案件の解決。施設利用の諸手続。それこそ地域の声をくまなく聞いて回り、福祉の精神をまき散らしながら（頭が下がります）問題解決に努めてらっしゃいます。

資格、知識に関してですが、ことケースワーカーにおいては、どんな資格でも持っていて損はありません。知識が豊富なことが仕事に役立ちます。

補足を受けまして：公務員の立場で福祉に関する政策を作成するのは、企画管理課、といったような名称の課です。

こと、福祉に関しては中長期計画（３年、５年など）を立て実践し、評価、見直しをするそうです。

因みに、介護保険は３年計画だったそうですが、自治体により期間等は異なります。

余談ですが、福祉以外にも、観光であるとか、建設関係での政策作成があるようです。

今の時代、計画、実行、評価（plan do seeですね）がないと予算が取れませんもんね。

以上で、質問者さんの質問に回答できたでしょうか？

福祉政策を希望されるとのこと、現場に携わる者として、陰ながら応援させていただきます。

Answer 2

残念ですが、福祉課に配属されても政策立案は出来ません。行政の福祉課に福祉政策課があれば福祉事務所から福祉政策課に移動は可能ですが、基本的には『閉職の部署』と見ています。福祉政策は『国や県の法令以上を市町村レベルでは出来ません』福祉政策課では基本構想や理念の作文程度ですね。具体的な政策ならば『政策推進課や行政推進課に社協』が良いです。ちなみに、私は市民会議のメンバーで福祉政策の立案を通年しています。

Answer 3

> 地域の政策を立案したり、具体的に地域にコミットメントする、というような業務
施策の立案に関しては、福祉部門と協力しながらそれ専門の部署が行うこともあり得ます。
値域との係わり合いはそれこそ福祉部門で行うことです。

また、福祉部門も行政の規模によって構成が異なります。
挙げられたそれぞれが独立した部署（課）に成っていることもあるでしょうし、ひとつの部署（課）の中の分類（係等）でしかない場合もあるでしょう。
また、更に細かく分割されていることもあります。

> 生活保護担当職員が、上記のような業務を行うという認識でよいのでしょうか？
「ケースワーカー」というのは、職名として社会福祉主事を関している職員を言います。
一般的に「ケースワーカー」というと「生活保護ケースワーカー」が表に出ますので生活保護業務のみと勘違いされますが、児童福祉、高齢福祉、障害福祉でもケースワーカーは存在します。
そういった職員の仕事内容の一つが、問題解決に導く相談業務ということです。

> ＦＰ技能士
無いよりはあった方が役立つでしょうね。

【補足より】
福祉職は「福祉の専門家」としての採用です。
どちらかといえば事務職ではなく技能職としての採用になり、事務を行うより技能を行う職ということになります。
施策の立案は事務職の仕事になりますので、福祉職ではどうでしょうか？
一般事務職であっても施策の立案はその専門部署に配属されるか、役職（係長～）付きとなってからの業務と成る場合が殆どです。
福祉職での採用であれば、福祉事務所内から他の部署に異動する事は基本的に無いでしょうし、役職付きとなっても一般事務職の方が施策立案能力に長けていると判断されるのが普通ですから（福祉職が施策立案能力に劣っているという事ではなく、あくまでも福祉職は技能職としての採用であるということからです）。