二重派遣？私は、Ａ社という人材派遣会社に登録し、現在就業中です。

Question

給与振込みはＡ社から振り込まれ、社会保険もＡ社で加入しています。

就業先はＣ社というところですが、Ａ社とＣ社との間にＢ社という会社が入っています。
Ｂ社はＣ社から一部業務委託を受けています。
就業前の顔合わせもＢ社で行いました。
業務指揮命令はＢ社の社員から受けています。

私の派遣契約書では、派遣先はＢ社になっており、タイムシートはＢ社の物に記入し、
Ｃ社の社員からサインをもらっています。

Ｂ社の社員からは「Ａ社の名前を出さないように。」と注意を受けています。

以上の場合、法律的にはＯＫなのでしょうか？
また、悪いとしたら、どの会社でしょうか？私は罰せられたりするのでしょうか？
なんだかややこしいなと思い、次回に更新しようかどうか迷っています。

宜しくお願いいたします。

Answer 1

典型的な二重派遣です。

下記は『人材派遣150%トコトン活用術』（佐口賢作／同文舘出版）の記述です。

「Ａ派遣会社からＢ社に派遣され、そこからＣ社の委託業務を行うという名目でＣ社に派遣される。
　こういったケースを二重派遣と呼びます。」

二重派遣は職業安定法第44条の規定で禁止されている労働者供給事業にあたり、
ABC３社がすべて「１年以下の懲役または50万円以下の罰金」（同64条）となります。
これ自体はあなたは罰則の対象にはなりません。

同書はさらに次のように続けます。

「『最大の問題は、多重派遣の多くが業務委託という名目で行われているところ。
　業務委託というのは、本来、個人事業主が企業から仕事を請け負う場合に結ぶ契約なんですね。
　つまり派遣ではないんです。ところが確信犯として二重派遣を行う業者は、
　この業務委託という形式だけを借りて、労働者派遣法違反をくぐり抜けようとする。
　すると、どうなるか。派遣スタッフは契約上、個人事業主となって仕事をしている形になるわけです」
　いわば、フリーランサーとして、派遣先から、二重派遣させられた会社の仕事を請け負うというわけ。
　しかし、実際には二重派遣先の社員の指揮に準じて仕事をするので、実態は業務委託とならない。
　『しかし、何も異議を唱えなければ、働く人自身が自由な意志で請負契約を交わしたと判断される。
　そうなると個人事業主ですから、社会保険・雇用保険・有給休暇はなくなってしまいます。
　そのうえ、個人事業主として自分で確定申告をしなければいけませんし、
　必要経費を申告するために領収書を取っておくといった作業も必要になります』」

この対策について、同書は次のように書いています。

「まず、雇用契約を結んだ派遣会社に事実関係を確認すること。」
「そこで二重派遣であったことが明らかになったならば、すぐに違法な契約を解除することと、
　正当な派遣先を紹介するよう求めるべきだ。その際、先ほどの疑問をぶつけることで、
　『派遣会社がどう対応したか』の見極めも忘れずに。
　ちなみに、質問をぶつけるに当たり、最寄りの『労働基準監督署』や『社会保険事務所』
　あるいは『派遣労働ネットワーク』といったNPOへの相談も考えると付け加えれば、
　派遣会社の本音が垣間見えるはず。
　そのうえで、これ以上は信用できないと思える回答があったならば、実際に右記の機関へ出向き、
　二重派遣があったことを報告。同時に、違法な契約の解除、
　残りの契約期間の賃金の全額支払いを求めていこう」