解決済み
現在大学生です。 私は今アルバイトをしながら、副業としてフリマアプリ等で転売をしています。アルバイトでは今年60万円前後稼ぐ予定ですが、税金等を何も気にしないと転売で50万円以上稼いでしまいそうな状況です。 そのため、今から確定申告の必要性などを調べているのですが、いまいちわかりません。 具体的に私のケースですと、アルバイトの収入で60万円稼ぐとすると、転売でいくら稼いだら確定申告の必要がありますか?(どこかで38万円以上を稼いだ場合、といった話や20万円以上といった話を聞きましたがそれらは正しいですか?またそれが正しいという場合の根拠を教えていただきたいです) またアルバイトで90万円稼いだ場合は、住民税や扶養控除の問題から100万円や103万円の壁と言われているものがあるため、そうした場合は10万円以上稼いだ場合は確定申告が必要になる、ということでしょうか? 確かな情報が知りたいため、確実に知っていること、もしくはそのソースを掲示いただければ大変助かります。 よろしくお願いいたします。
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転売の場合は事業所得というものに分類されます。 事業所得の場合は、売上から仕入代や発送費などの経費を引いたものが「事業所得」です。まずはこれを頭に叩き込んでください。 次にアルバイトの場合は給与所得と言います。給与所得は、給料から給与所得控除を引いたものが給与所得と言います。給与所得控除は年収180万までは65万円となってます。 アルバイトで60万前後の場合、65万引くとマイナスになるので給与所得は「0円」になります。 この事業所得と給与所得を足したものが総所得と言います。 総所得からさらに引くことが出来る所得控除と言うのがあります。例えば、国民健康保険料、国民年金保険料、生命保険料などですが、大学生ならおそらくこれらは親の扶養で親が保険もかけてるだろうから関係ないかな。 あなたに関係するのは勤労学生控除。大学生ならこの控除が使えます。控除額は27万円です。 そして、誰でも無条件で使える基礎控除と言うのがあり、これが38万です。つまり、あなたは勤労学生控除と基礎控除合わせて65万円を総所得から引くことができます。 総所得から所得控除を引いたものを課税所得と言います。 課税所得に税率をかけたものかあなたの払う所得税です。課税所得がマイナスなら税金はかからないと言うことです。 ただし、これは所得税の話。税金には住民税と言うのもありますが、基礎控除や勤労学生控除の金額が若干少ないです。なので、所得税はかからないけど住民税はかかると言うケースもごく稀にあります。
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