回答リクエストします。あなたはある質問に対して次のような回答をしてい

Question

ますがその根拠は何でしょうか。
＜●専門学校において就職先の紹介や斡旋は法律上できません。しかし、求人情報の提供や求人票の閲覧などはできます。
企業訪問や書類応募、その後の試験・面接などが就職活動ですが、
ある程度の助言・援助などはしてくれると思います。
そういう意味では大学のような扱いになるでしょう＞

しかし専門学校のほとんどの（全部を調査確認したわけではないので）就職指導部署はハローワークに届け出を行い「無料職業紹介所」の認可を得て学生に対しては求人の紹介や企業説明会の実施をし。企業・法人に関しては個別に訪問や働きかけを行い求人を頂いています。これはれっきとした法に基づいた活動です。
参考文献「職業紹介事業の業務運営要領 」の概要に次のように記載されています。
抜粋
「無料職業紹介事業を一般の者が行う場合には、法第 33 条の規定により厚生労働大臣の許可を受け て、また、学校教育法第 1 条の規定による学校、専修学校等の施設の長、特別の法律により設立され た法人のうち一定のもの又は地方公共団体が行う場合には、法第 33 条の 2、法第 33 条の 3 又は法第 33 条の 4 の規定により厚生労働大臣に届け出ることにより、無料職業紹介事業を行うことができるも のである」とあります。ここでいう「法」とは「職業安定法」という法律で先の「無料職業紹介所」に課す部分を抜粋コピーします。
「（学校等の行う無料職業紹介事業）
第三十三条の二 次の各号に掲げる施設の長は、厚生労働大臣に届け出て、当該各号に定める者（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む。）について、無料の職業紹介事業を行うことができる。
一 学校（小学校及び幼稚園を除く。） 当該学校の学生生徒等
二 専修学校 当該専修学校の生徒又は当該専修学校を卒業した者
三 職業能力開発促進法第十五条の七第一項 各号に掲げる施設 当該施設の行う職業訓練を受ける者又は当該職業訓練を修了した者
四 職業能力開発総合大学校 当該職業能力開発総合大学校の行う職業訓練若しくは職業能力開発促進法第二十七条第一項 に規定する指導員訓練を受ける者又は当該職業訓練若しくは当該指導員訓練を修了した者 」
とあり専修学校（専門学校）は二、に該当します。ちなみに在校生だけでなく既卒者に対しても紹介。斡旋が可能なのです。
長々とコピーだらけの文章ですが法律ですので間違いがあると困るの申し訳ございません。知恵袋を参考にされて専門学校についての疑問や質問に対して少しでも誤解が生じなよにと思いこのような質問にいたしました。

Answer 1

●学校等の行う無料職業紹介事業について、
職業安定法第33条の２の第２項を見落としていました。

●ご指摘のように、
大学などと同様に施設の長は厚生労働大臣の許可をえて、
無料職業紹介をおこなっています。
＜専門学校において就職先の紹介や斡旋は法律上できません＞
という私の回答文は明らかに誤りであるので訂正します。

●カテゴリーマスターといえども、100％完璧な回答者は
まずいないでしょう。
間違った回答をしているカテマスも多く、BAにもなっていますが、
間違った回答についてそれを訂正したり、謝罪をすることも
現行の知恵袋ではできません。

●そして、回答する姿勢に関しても回答者の個人差があり、
一概に「その態度や立場はダメ」ということは言えません。
あなたにはあなたの哲学があるのでしょう。
しかし、私は社会的弱者や真面目な労働者の味方になるために、
できる限りその立場にたって、回答したいと考えています。
その意味でも、今回の誤答には猛省しております。