旧制度の３６協定届け上で延長できる時間に １日に５時間・１ヶ月４５時間・１年３６０時間と 明記されています。

Question

旧制度の３６協定届け上で延長できる時間に
１日に５時間・１ヶ月４５時間・１年３６０時間と
明記されています。小さい会社なので今まで
給与と残業の明記がなあなあで
口頭で基本給はいくらで、
残業は何時間分でいくら
とざっくりと説明がある程度でした。

残業はしてもしなくても、固定でいくら、と。

働き方改革法案の対策に向けて
先日、賃金改定同意書なるものを社長が
出してきて、社会保険労務士さんと作ったと
言ってましたが
そこには、固定残業手当として残業６０時間分
２割５分増しを含むと
明記されていました。
多分、今の残業代（固定）から逆算して残業時間を
６０時間と出してきたのだと思いますが

毎月６０時間程度残業していたら
３６協定の内容に違反していませんか？

これはどうゆう解釈をしたらよいですか？

１ヶ月４５時間の上限を超えていることになりませんか？
毎月６０時間残業していたら、１年３６０時間も
超えている事になりませんか？

考え方が全くわからず
ご教授いただけると嬉しいです。

Answer 1

必要最小限の『労働条件通知書』を戴いてください。
労基法15条に明記された文書です。ひな形は、
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/youshiki_01a.pdfこれです。
プリントして記入して戴きましょう。
拒否されたら・・お先真っ暗ですから転職しましょう。

時間給が1,000円として、年360時間残業代を無料奉仕は、
450,000円になります。残業は25％割増計算されなきゃこれも違法。