解決済み
結構、若い人の中には可r区間あげてる人いますが、 ある、と、ない、では大違いです。 そもそも、本来は、どこの会社も5人以上かな?労働者を雇う場合は労働組合を結成しなければいけないんですが、中小零細企業は組合費もかかるし、余裕がなく、結成させない会社が多いですが、ないから、色んな事を会社の経営者が勝手にいろんなことを決めています。 一例をあげると、労働組合があれば、基本給を下げられたりしても、なぜ?と労使交渉できるけど、中小零細企業では、嫌なら辞めてもらって構わないと言う会社が横行しています。 ちなみに大企業と言われる会社は、万一の時に入院したりしますが、会社にもよりますが、30万~50万位の範囲なら、福利厚生の一環で入院費はすべて無料です。 他にも、数え上げたらキリがないほど、大企業は恵まれています。
労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。 そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。 しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権(憲法28条労働3権)が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em 最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。 法規の効力の順番に憲法>法令>労働協約>就業規則>労働契約>業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em 労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em 詳しくは、ネットで労働相談ホットラインと検索してフリ-ダイヤルで電話相談してみてください
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