人事院勧告に基づき今年度の国家公務員のボーナスを0.15か月分引き下げる改正給与法が、6日の参議院本会議で可決・成立しました。 これに拠り、防衛省職員の給与法が改正されることになります。 細部いくらの引き下げになるのか、一部階級を使ってのモデルケースなど、会計隊を通じて通知されると思いますが、方面隊の厚生課から各駐屯部隊の給養担当者に給与ハンドブックが配布されると思いますので、それをご覧になってください
公務員の給与等は民間会社の給料等をベースにして算出している。景気がよくなれば上がるが悪くなれば下がるのが世の常。コロナの影響や国際社会の動向が不安定なので景気回復が難しい今日、民間も公務員も手にするカネは下がるだろう。どれくらい下がるかは人事院勧告を待つしかない・・
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