正社員の副業は法律で禁止されているのですか？ 就職活動をしてい

Question

ます。
とある企業に職場見学に行き、そのまま役員の方と面談をしました。自分は現在ブログなどで少しですが収入を得ており、それは今後も続けていきたいと思っているので、面談で「正社員で副業は可能ですか？」とお尋ねしました。
すると「あのね、知っていると思うけど正社員の副業は法律で禁止されてるからね？副業するんだったらパートとかになるかな」と困った顔で言われました。
ちょっと強めの口調で言われたため怖気づいてしまって「すみません、そうなんですね」と引き下がってしまったのですが、どうもひっかかっています。「会社の規則で禁止」ならわかるのですが、「法律で」と言われたので驚きました。
家に帰ってから自分なりに調べたのですが、やはり国の法律で正社員の副業禁止なんて解釈できる法律が見当たらなくてモヤモヤしています。
正社員の副業は法律で禁止されているのですか？
また、禁止されていないとしたらなぜ役員の方はそんなことを言ったのでしょうか？
お前みたいなやつはいらないとその場で判断されたから、ふるいにかけるようなことを言ったのでしょうか……

入社前に「入社しても副業しますんで」なんて正直に言ったら雇ってもらえるわけないだろ、もう少し考えろ、と家族に言われてしまい、反省したのですが、実際副業をしようと思っているのに黙って入社してから問題になるのも嫌だったので、自分では正直に言って良かったなと思っていますが、難しいです。

Answer 1

法律では決まっていません・・・

しかし、就業規則で定める副業禁止は、一応は、この禁止規定を定めることは法的には問題なく、だからといって全ての副業を禁止することを、法的に有効とするものではありません・・・

これが、公務員なら、国家公務員法１０３条及び１０４条、それが地方公務員なら地方公務員法３８条などの法律によって、副業は禁止されたりします・・・

但し、創作活動などはこの規定から外れるため、例えば、上司の許可の下で作家活動をする人たちもいますが、この詳細は省きます・・・

要するに、安易に副業や兼業を認めてしまうと、本業の仕事が疎かになったりする危惧もあるし、本業に身が入らなくなったりして職務専念義務に反したりすると、その本人にはマイナスだからです・・・

何より、例えば、本業が終わってから競合会社で働くってことを認めると、本業の方の企業秘密、まあ、例えば、本業で培った知識や技術が他の競合会で使われたり・・・

そうなると、本業会社の方としたら、その労働者を会社で人材育成したことの先行投資が、他の競合会社のためにしたに等くなるし、強いては、本業会社のノウハウが他の会社え漏れることに繋がることになるし・・・

そういった危険性を避けるため、副業禁止規定を設けている会社が多いし、何より、副業から他企業の仕事が本業となって、遂には転職とかされると本業会社としては、せっかくの人材を失うことになるし・・・

って、それが、結局は、副業内容の如何に関わらず副業が祟って、身体に変調を期したりした上に、病気を患って遅刻や欠勤となって現れて本業への職務専念という労働者の責務が、忘却されたりのリスクがあるし・・・

まあ、だから、例えば、本業会社が休みの時に知り合いの飲食店を手伝う形の副業だったり、それこそ、日曜画家とかでの創作活動で絵を売る副業をしたりね・・

例えば、観光地で似顔絵画家とかの活動で、副業の収入を得たり・・・

そういいった、本業に支障を期さない範囲なら会社の許可、まあ、届出制みたいなので副業を認めることが相当だし・・・

まあ、何かの漫画やドラマで、借金の連帯保証人になってしまって数百万円の借金を背負うことになったことで、その借金返済のために退社後に飲食店で皿洗いなどのバイトを数時間やって地道に借金の返済をするってストーリーがあったけど、現実にそういう人もいるでしょうから・・・

まあ、余談を多く書きましたが、あらゆる副業を禁止することは法の趣旨には反するってことですよ・・

つまり、会社から離れたら会社からの指揮命令権は及ばないので、その会社から拘束されることなく、本来は何をしようが自由なのでね・・・

だから、ブログ制作などはイイんじゃあないです、この回答者も依頼があればマイナーな専門誌に記事を書いたりしますし、当然にギャラありです・・・

Answer 2

公務員は法律で禁止のはずですが、民間は就業規則で
定められているだけです。禁止は出来ないはずです。
この話をするなら事前に調べておくべきでしたね。
しかし二兎追うものはなんとやらですよ。

Answer 3

その社長、ちょっと大丈夫？って感じです。

公務員の副業は法律で禁止されていますが、民間企業の正社員の副業が法律で禁止されているなんてことはありません。

その企業が、半公的な組織だったら分かりませんが、純粋な民間企業の場合、就業規則で副業を禁止しているかどうかです。

その就業規則も、副業を一方的に禁止するのは法律的に問題があるのではないかという議論もあり、灰色の部分があります。

Answer 4

法律ではなく会社契約上のものですね。

会社が許可したらOKだし、
会社が駄目というなら駄目