公務員が副業を禁止されてる理由ってなんですか？ またその副業には株

Question

やFX投資や文筆活動、コンビニ等でのアルバイト、アフィリエイト、YouTubeでの広告収入は含まれますか？どこからどこまでが副業なのかも教えていただけると幸いです

Answer 1

公務員は公務員法により制限がかけられています。国家公務員法であれば、103、104条です。

理由は営利と公益が反する場合があるからです。
それゆえ、本業に支障がなくとも、営利目的、利益供与、反公益活動などが疑われる場合には強く制限されています。例えば、警察庁職員が、警備会社などの役員を兼務して…といった場合には、確実に×です。

営利目的でないことを前提として、自営業や兼業には承認が必要となります。

株やFX、不動産の場合には、自身の労働による所得を使用して正当に儲けているだけなのでOKです。ちなみにNISAは公務員がやっても、あまり意味はないと所轄の方から聞いたことがありますが。
Youtube、アフィリエイト（アフィリエイト先のモノによる）などの場合には、利益供与に当たらなければ申請は出せると思います。（却下の可能性は高いです。）
ただ、コンビニのアルバイトは基本的には申請書が出せないと思います。

最後に、文筆活動はある程度はOKですね。ただし、内容によるといったところです。特定政党を応援するような、政治系の文筆活動は基本的には×だと思います。

詳しくは上司の方と相談するのが良いと思います。

申請書を出して、却下するか、OKを出すかは、上司のさらに上司の、、、という感じでトップが決めることなので、『上司がOKって言ったら、OK出した上司の責任』ということで責任転嫁をお願いします。