派遣 低時給 40-50代の方 回答お願いします 質問と言うよりただの疑問です 今から20年前は比較的物価も安く…

Question

派遣 低時給 40-50代の方 回答お願いします

質問と言うよりただの疑問です
今から20年前は比較的物価も安く同じ時給で働いても十分に潤い仕事量も人員が多く普通でした今は正社員がやるような仕事を大量に振られ時給は昔と同じです
システムも複雑になり入力する場所が多いです
上はそれを見て案件をどうするのか判断するのでしょうが見る場所に行けばいいだけだしデータを取りまとめる部署を設置すればいいだけです。
一般事務ではなく総合事務とか契約に記載されてるのを見てうんざりしました

この作業量をこの時給でやってと募集して人手が足りないとか当たり前だと思いました。
超多忙で派遣先によっては月の手取り12万です。
倍の給料をもらってもやりたくない仕事量です。

それでも就業しますと言う困窮した人がいないだけです。
政府は馬鹿なのかと感じました。

今の多忙で低時給についてどう思いますか?

Answer 1

あー、それはね、30数年ほど前に派遣法が制定されて以来、徐々に色々な弊害が起きてきてしまった事の一つの症例です。（これは個人の見解です）
失敗政策かどうかは、解らんｗ
でも、低賃金はイヤですな。；；

たぶん派遣 の40-50代の方には知りえない、分からない問題かと、・・
派遣法が制定される前に、すでに日本には派遣労働者はたくさんいました、上場企業でも、会社によっては３割以上もの派遣者とかｗ（派遣も楽に食えていましたね）
当時は派遣会社から派遣される者と、中小下請け社員が上の親会社や関連会社に、出向や取引先勤務の形で働いてました、
大手の技術社員の３割くらいが設計や技術専門の大手派遣会社所属で、管理は通産省（経済産業省）でした、
当時は実力主義的で、ダメな技術者は落とされ優秀な人は計画まで任せる人物主義で、大手は技術者を育てていました。
派遣法が出来てからは労働省管理になりました。（雇用条件が単純労働者扱いも始まりました）派遣者には仕事の指揮管理は任せなくなりました。
技術関係や総合職的仕事は受けられる仕事の質が激変、派遣法により請け負える仕事に制限が出来て、単純系や、やさしい仕事が多くなりましたね、なぜかというと、指揮管理は派遣先の正社員が持ち、派遣者は別枠の仕事場や専用部所に集める形で、社員とは別な指揮管理下に置かれ、簡単な仕事のみを請け負わせられる形になりました、
その結果、大企業から徐々に技術力が弱くなり始めて、効率が落ちて新規開発や技術の発展にブレーキがかかったのです、なぜかって、・・どこの設計部や技術畑でも戦闘員（実際に実務を行う人材）の技術能力が使われなくなった事となって、結果＝簡単な仕事＝安い賃金形態へと変化していったのです。
派遣者の管理一元化です。
そのため、優秀な派遣者も新人も低い能力の人もベテランも、みな同賃金化（安い賃金の方に平均化）していきましたね。

それまで大手の技術者は（実務要員）派遣半分、社員半分という感じでした、そのほか正社員は管理系と補助系。

派遣法時代からは、いきなり企業の技術マンパワーや総合戦闘力が半分になったので、日本の技術力の進歩やスピードは極端に弱くなるのは当たり前です。
大手ほど、その傾向が顕著でした。
８３年ころからの始まりの事で９０年のバブル崩壊期と、時を同じくした米国の日本たたき（日本工業品不買運動）及び米主導のプラザ合意によるドル/円の急速な切り上げ、（計画的円高）２４０円から１３０円台までという、一気に貿易収支の縮小、さらなるドル円の変化（最高値一ドル７４円近辺まで円高ｗ）
これじゃ国内生産力を一気に二倍以上に上げてトントンというレベルです。
GDPが長い事、停滞のまま留まるのも当然といえば当然です。

つまり慢性疲労がたまった状態が昨今の失われた３０年ってやつですね。
派遣法は一般単純労働者にも足かせを科す制度です、そのために日本は競争力を失い、労働者の多くが低賃金と、少数の指揮する側と、される側の二分になってしまったカースト制度的派遣法は、良くない法、かも、・・というのが個人的な見解ですｗ
当時の話として、派遣法制定は経団連発案が始まりとか、と、政府、行政の一致した考えの政策？。利害の調整という高度な政治判断で始まったとか、ｗ
でも、これって、政策の失敗としか感じませんがねぇ、・・・

見ていたようなことを言ってます、
信じるか信じないかは、あなた次第ですｗ＾＾

Answer 2

多忙で低時給の派遣労働については、多くの人にとって大きな課題となっていることは理解できます。これは、経済の変化や労働市場の要因、企業の労働力ニーズの変化などによって引き起こされています。以下は、この問題についての一般的な観点と、どのように考えるかについての一般的な考え方です。

1. 物価と賃金の不均衡: 物価が上昇している中で、時給が昔と同じ水準であることは、生活費や生計を立てる難しさを引き起こす要因となっています。これは特に中年層の派遣労働者にとって厳しい現実となっています。

2. 労働条件と福祉政策: 低賃金労働者が多忙な仕事に従事することは、労働条件改善と社会的な福祉政策の重要性を浮き彫りにします。労働者の権利と福祉を保護し、適切な賃金を提供する仕組みが必要です。

3. 労働市場とスキル: 労働市場の需要と供給の変化が、低賃金派遣労働者に影響を与えています。スキルの能力や転職のサポートが必要かもしれません。

4. 社会的サポート: 政府や社会組織は、困窮した労働者や低賃金労働者に対するサポートを提供するためのプログラムを強化する必要がありますね。

5. 個人の選択: 一部の人は、低賃金の多忙な仕事を選択することを余儀なくされる場合もありますが、それは彼らの個人的な状況に依存します。しかし、この選択を余儀なくされる人が減少し、より良い労働条件を享受できるようにすることが求められます。

最終的に、多忙で低時給の仕事に対する感情や意見は個人によって異なりますが、社会的な課題として取り上げられるべきであり、政府や企業、社会全体がより公平で持続可能な労働環境を構築するために協力することが大切です。

Answer 3

ブルーカラーの正社員もっと多いと思います。よく求めてましたよ。

Answer 4

そういう仕事しかとってこない派遣会社が悪いだけですね。