運送業の2024年問題について。 時間外労働時間の上限が下がる事が良い事か悪い事かは分かりませんが、実際にどの…

Question

運送業の2024年問題について。

時間外労働時間の上限が下がる事が良い事か悪い事かは分かりませんが、実際にどの程度の運送会社が規制に引っかかり、取り締まられるのかが疑問に感じます。そもそも取り締まりが行われず無意味な制度になるのでは？と予想しております。
また、給料に「残業○○時間」と書かれると時間外労働の上限に引っかかるようになりますので、今まで残業代を払っていた企業に関してもサービス残業が増える可能性があると感じております。

運送会社は大手企業が1割に満たないようなので、運送業者に対してどのように規則を守らせるのかが疑問です。
制度を作るのは簡単ですが、今決められている事が守られない事が多い業界に於いて何の価値があるのかが分かりません。

そもそも運送会社以外では2019年から施行されている制度だと思うのですが、サービス残業の問題は先に施行された運送以外の会社でも解消されていない問題なのではないでしょうか。
運送会社以外では、厳密に取り締まりが行われているのでしょうか。

物流に関する今回の時間外労働の上限設定に関しては、意味のない物だと思います。

トラック運転手を守るのであれば、まずは労働時間の定義をする事が大事で、正規の残業代を払う事が先だと思います。
そもそも運送って休憩時間や荷待ち時間、事故渋滞、天候による通行止め等を労働時間に含めるかどうか？が問題になっている状況かと思います。
労働時間に関する法的根拠はあると思いますが、実際問題として取り締まりが行われていない状況ですよね。
ニュースになるのは交通事故が起きた時だけで、事後対応するのが当たり前の業界だと感じております。

総労働時間や時間外労働時間なんて計算のしようがないのでは？と思いますし、事前取り締まりが行われない状況で今回の規制は無駄ではないか？と考えております。

長くなりましたが、今回の規制は必要あると思いますか？
メリットはあると思うのですが、そもそも取り締まりが不十分では意味がないと感じております。
重量オーバーの罰則のように、荷主に対しての警告の側面もあるかな？と感じるのですが、そこまでの規制でもない様ですし。

誰のための規制なのか、取り締まりが行われるのかどうか。
ご回答頂ければと思います。

Answer 1

思いませんしおかしいと思います。

私はこれができるのは大手など体力のある会社しかないと思いますし国は中小零細企業を潰す計画と思います。

職場単位なら労働組合をつくるしかないです。

労働組合は二人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください！

Answer 2

取締りを行ってもらうには、現実には労働者が証拠を持って労基に訴える必要がありますし、改善されなければ裁判となります。
それは一般企業でも一緒です。
労基の全体的人数が不足している中で、それはやむを得ないことです。
一方、裁判となれば、個人では費用が多額になります。
運転業務に就く労働者が組合を作ることで改善はされますが、中小の組織率は極めて低い状況です。

運転業務の労働時間の定義については、通達で明確にされています。
ただ、今まではそれを守らない会社が多く、それを諦めている運転手が多いのも事実です。
今回の法適用によって、法を守る企業にとっては売り上げを維持するには運転手が必要となります。
よって、そこに流動性は生まれます。
ですので、全く無駄、ではないと考えますし、現実、運送会社も運転手に無理をさせなくなっています。

労働時間の把握については、タコメーターがあって、かつ運転日報の義務もありますので、一般企業よりむしろ証拠は残りやすいです。