解決済み
簡単な質問をしてみようと思います。 正気を取り戻した喫煙者はタバコを心底止めたいと願い病院へ駆け込みます。そんな喫煙者に対して日本たばこ産業(JT)はなぜ自身が生み出した喫煙者(薬物依存症共)に金銭的援助をしないのでしょうか?
健康保険適用が金銭的援助を受けている…保険の適用は当たり前すぎて候補になかったです。 喫煙者からすればそれだけで満足なのでしょうか?
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一応、JTの最大株主である国は、禁煙治療への公的保険適用という形で金銭援助しています。 まあ、現在のところの日本政府は、「たばこ事業法」という「国が旗を振って、日本のタバコ産業振興を図っていこう」という法律と、「健康増進法」など、「タバコや受動喫煙の被害を抑制・低減していこう」という法律と、矛盾した二律背反の股裂き状態になっているというのが実態ではないかなと。
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JTは、法律上合法なものを、合法な方法で売っているだけです。 仮に、吸った本人以外で責任を問える相手がいるとすれば、 JTではなく、タバコを違法化しなかった国だと思います。 とはいえ「お前らが禁止してくれなかったから、俺はタバコをすって、不健康になった。どうにかしろ」なんて主張は、筋違いだと私は思いますが
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