お世話になります。 派遣先工場でのパワハラを派遣先企業が属する旧財閥系グループのホットラインに通報したら、工場の総…

Question

お世話になります。

派遣先工場でのパワハラを派遣先企業が属する旧財閥系グループのホットラインに通報したら、工場の総務にストーカー被害を捏造されて「取り消せ」と脅迫されました。以下の状況をもって会社ぐるみのハラスメントを受けているとして地裁に訴えようと思います。弁護士を雇う余裕はないので訴状は自分で書きたいと思っています。

訴えのメインはストーカー弁明会議での総務課長の嘘。
そもそもパワハラの訴えに別権を持ち出して取引を持ちかける事はあり得ない。
総務課長の発言は、ストーカー被害の存在に矛盾するもので、
事件の捏造はコンプライアンス違反というより犯罪的である。

で、素人なので何を要求すべきか肝心のところがまとまりません。
とりあえず、総務課長と共犯となる主管と女性の処分は要求しようと思っています。

アドバイスをよろしくお願いします。

捏造の状況と録音データ：
（身に覚えのない）ストーカー被害について総務課長に弁明をしに行ったら、
「パワハラの聞き取りをしなければならないが、そこでストーカーの件が他の職員に知れる可能性があるから引き下げろ」ときかれたので「その件は上司、同僚には伝えてあるので問題ない」と聞取りを許可したにも関わらずなんども「取り下げ」を強要した状況が許可を取って録音したデータに残っています。

録音にはこの他、ストーカー通報は私がパワハラを通報した主管からのものであることは問題であると指摘（女性と主管の関係、主管の上には課長がいる）したところ、「女性には夫がいる」と言っている部分があります。

私が想定していたのは2児を持つシングルマザーなので総務課のストーカー被害者は私の知らない人となります。訴えを起こした課に女性はシングルマザー一人しかいません。
弁明の際、私も総務課長も「その女性」と言っていたため人物が曖昧になっていました

ホットラインの回答は
・パワハラについて：
不適切な行為はあったがパワハラには当たらない
私の反論：
線引きがあいまいだが事実の存在は認めている
・ストーカーについて：
ストーカーの相談はパワハラ行為の前にあった
私の反論：
- 総務課長が言う被害者は私の知らない人である。ストーカー被害は捏造ではないか？
- もし被害者が私の想定した人であれば総務課長はなぜ嘘をついたのか？
- 録音では弁明までの2週間ストーカーとなるような事は起きていないと総務課長は認めている。なのになぜストーカー被害が訴えられてパワハラ案件と取引されているのか？
- そもそも被害者が「待ち伏せ」を主張する場所は自動ドアなので隠れて待ち伏せなどできない事をホットラインもわざわざ現地調査で確認したのに無視している。

補足

ひとつ質問し忘れました。
被告は派遣先企業の社長にすれば良いでしょうか？

Answer 1

各種相談を受けて居る者です。
それであれば、労働基準監督署に相談と依頼をしましょう。
ハローワークの建物に入って居る事が良くあります。
被告は誰にすればなど、全てを話して、アドバイスをもらいましょう。
ご質問者様は会社側の良い分ばかりを聞いて居るようですが、そこは違うと思います。
弁護士費用が工面できないと言う事ですが、それであれば、労働審判などは如何でしょうか？
費用的にはいくら請求するかで違いますが、100万程度なら、ＭＡＸ1.5万くらいで出来ますし、簡易裁判所なら即日結審で、終わりますよ。
書類の書き方などは、ひな形など貰えますし懇切丁寧に教えてくれます。
間に入る審判員も裁判官資格の有るような人ですので、中立的な立場で、
解りやすく解説しながら、話してくれます。
と言う事で、まずは労働基準監督署で次が労働審判の順に成ります。
ここからは余談ですが、かく言う私もかつて一部上場企業で嫌がらせを受けて、労働審判などしました。
もちろん、勝ちで会社側は幾らでも払うから、やめてくれで数千万取り、
退職と成りました。
私の持論は法律に明るい労働者ほど、怖い者は無いです。
今の時代は外部ユニオンと言うのも有りますし、知っている労働者は怖い存在です。
以上、私からのアドレスは2つに成ります。
ご参考に成れば幸いです。

Answer 2

あなたが弁護士でもない限り、争うつもりなら個人で戦うべきではありません。
制度上は個人でも戦えますが、いい結果にはなりません。派遣先には法務部署があって自分たちの身を守るための法律をよく勉強し訴訟対応などの経験のある人が複数いて、その裏には顧問弁護士がついています。
派遣元だってあなた個人を守るよりも派遣先のひとつを失わないことを優先するでしょう。正義や真実はお金にはならないんです。

派遣労働者が個人で加入したり訴訟などの相談ができる、派遣労働者のユニオン（労働組合）がありますので、そういうところに相談をして、組織には組織で、法の専門家には法の専門家で対応してもらわないと、最悪「あなたの言い分は間違っている」と裁判所に言われてしまうことになります。

Answer 3

おっしゃる通り、パワハラはパワハラ。ストーカーはストーカーでそれぞれ別の問題です。

あなたはパワハラを受けた被害への求償と、ストーカー呼ばわりされたことへの求償を行うことになると思いますが、気をつけてほしいのはストーカーに関しては聴き取りに素直に応じ、その上で無実を主張してください。

録音はしっかりされてるようですが、これの積み重ねがあなたの訴えを支えることになると思います。

最後に、訴えは精神的苦痛への損害賠償になると思いますが、ここら辺は弁護士を使わないと相場も手順も手探りになります。
弁護士は成功報酬なので費用対効果の面もありますが、赤字になるようなことは弁護士も避けるでしょう。最初からお任せした方がはるかに労力を省けるのでは？

Answer 4

証拠は何を保全していますか？
それによって答えが変わりますので記載してください。