この問題は、 国の「やってますアピール」です。 仰る通り、今までも様々さな規制はありました。 が 企業は守らない(守れない)し、 行政(労基)は取り締まれない。 更にルールを厳しくして、何の意味があるのか。 ブラック企業のレッテルを貼られる会社が増えるだけ。 労基は益々取り締まれなくなるだけ。 会社は今まで通りに働かせるだろうし、ブラック企業ならタダ働きさせるだけ。 残業代が減っても、収益が減ったら無意味なんだから。 まずは、 国が 労基の職員を増やし、臨検案件を増やす体制を整えてからでしょ。
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私も若い頃は給料が足りなくて残業や休日出勤を積極的にやりました。 その頃と今とでは、税金や社会保障額が全く違っていて、今は賃金が個人負担額に追いついていないと感じます。 おっしゃる通り、問題は時間外労働そのものではなく職場の環境や物価という背景にあるのであって、単に残業を減らすってことで解決する問題ではないと思います。 過労死するくらい働くのは残業代欲しさではありませんし、残業しなければ職場環境が良くなるかと言えばそれも違います。 法律を作る人達は実体験がないまま思い込みで走っちゃうので、このように勘違いな法律が出来上がるんですね。
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結果として格差は拡大するでしょうね。仕事が回せない、企業体力がない中小企業は倒産する一方でしょう。大企業は下請けを海外企業に依存するしかなくなります。国内の産業は壊滅状態になること必至です。
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