今弁護士就職難といいますが司法試験受かっても職がないなんてことがほんとにあるんですか?

Question

今弁護士就職難といいますが司法試験受かっても職がないなんてことがほんとにあるんですか?

Answer 1

現実にあります。
資格をとれば、弁護士登録は１０～２０万の金さえ払えば登録できますが、法律事務所の採用数が少ない。法律事務所に就職できなければ自営業であり、仕事は自分で探します。今や年収３００万以下の弁護士は珍しくない。収入があるだけマシな方。最初は収入０円。おまけに、通常、司法研修所での生活費が多額の借金となっている（司法研修所はアルバイト禁止。借金は半強制的）。弁護士会費等が月額５万円かかる。
携帯電話で、「２４時間相談可」、「相談無料。着手金０円」の広告。チラシの戸別配布、国選事件の順番待ち、相談所の出口での顧客勧誘などをしますが、そのような弁護士が溢れている一方で、弁護士の仕事の依頼が少ない。裕福な階層や大企業相手の実入りのよい仕事は、古参弁護士が独占し、若い弁護士には回ってこない。弁護士に依頼したい庶民はたくさんいるが、みな金がない。弁護士は貧乏人を相手にしているだけでは事務所の維持費と自分の生活費がまかなえない。
田舎でも、すでに司法書士や弁護士がたくさんいるところに、さらに都会から司法書士、弁護士が田舎に流入している。そもそも田舎には貧乏人が多い。

法学部、法科大学院の人気が低下し、３０人の定員に入学者３人という法科大学院もあります。地方には、高額な金さえ出せば誰でも入れる法科大学院がある。これは地方の私大歯学部と同じ。年収３００万以下の歯科医はザラ。国は、法科大学院の大量設置から、人気のない法科大学院をつぶす政策に転換しました。
現在、学生の法学部離れが顕著。優秀な学生にとって、かつては法学部だけで法曹になれたのに、現在は金のかかる法科大学院で時間と金を使うのが敬遠される。優秀な学生は、法学部以外の医学部、国際関係学部、教養学部、社会関係学部などに流れているようだ。

資格者が増えれば、いずれ「資格者が余る」、「資格をとっても仕事がない」ことになるのは、どの資格も同じ。日本は世界一の資格大国であり、資格者が巷にあふれいる。「学士」がその典型。大学の数が増えれば、「学士」は意味をなさなくなる。金をかけて大学で教員免許を取得しても、それを持っているだけでは、何の役にも立たない。

Answer 2

私が 聞いた話では、 実際にあるらしい。

ただし！それには理由があって、
勉強ばかりしているせいで、コミニュケーション能力が極端に低くて、

勉強は出来ても 仕事が出来ないパターンの人間が 特に そうなるようだよ。
弁護士に限らずね。

確かに 日本の弁護士さんは 多過ぎるようだけど、
ただ、司法試験に合格していて 弁護士登録すれば、
おまけで 税理士や行政書士なんかも 無試験で登録が可能だから、そんな 最強の資格を持ってる人が 「職がない」 なんて嘘だと思うよ。

そう 「職がない」 と布教してる 司法試験合格者は 仕事が出来ないパターンか 高望みして大手事務所ばかり狙ってるような人が そう言ってるだけでしょ。