安倍政権の経済界癒着優先が残業を０にしてしまう！ ここ↓ http://headlines.yahoo.co.j…

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安倍政権の経済界癒着優先が残業を０にしてしまう！

ここ↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140204-00001164-bengocom-soci「残業代」がゼロになる!? 安倍政権が導入めざす「日本型新裁量労働制」とは何か
弁護士ドットコム 2月4日(火)16時53分配信
「残業代」がゼロになる!? 安倍政権が導入めざす「日本型新裁量労働制」とは何か
日本の労働者の働き方は以前に比べて多様化しているが・・・
「残業代」がなくなるかもしれない。政府の産業競争力会議の雇用・人材分科会が昨年12月上旬、法律で決められた「労働時間の規制」を適用しない新たな働き方を提言した。今春以降、年収が1000万円以上の労働者を対象に試験的に導入することを目指すという。

いまの労働基準法は、一日の労働時間を原則として8時間と定め、それ以上働かせる場合は、企業に割増賃金を払う義務を課している。しかし今回の提言では、成果が時間だけでは測れず、時間管理になじまない働き方をしている個人もいる、と指摘。こうした人のために、労働時間と賃金を完全に切り離した雇用契約を結ぶオプションが与えられるべきだとした。

残業代をゼロにしようという動きは第一次安倍政権の時代にもあった。「残業代ゼロ法」との批判を受けて国会提出を断念した「ホワイトカラー・エグゼンプション法案」だ。「日本型新裁量労働制」と銘打たれた今回の制度を、その復活だと指摘する声もある。

制度の本格的な創設については今秋をめどに結論を出すというが、この「日本型新裁量労働制」が実現すると、働き方にどのような変化があるのだろうか。日本労働弁護団事務局次長の今泉義竜弁護士に聞いた。

●現在制度の「裁量労働制」には厳格な要件がある

「裁量労働制は、現行の労働基準法にも存在します」

今泉弁護士はこのように切り出した。現行制度における「裁量労働制」とは、どんなものなのか。

「現行制度では、裁量労働制が導入できるのは、厳格な要件を満たした場合のみです。対象となる業務は、編集者やデザイナーなどの専門業務、事業運営に関する企画立案などの業務に限られています。

ただ、実際には、適正な手続きをふまずに、裁量労働制を一方的に導入している企業は少なくありません。このような違法行為を行っている企業は、労働基準監督署の是正勧告の対象になりますし、労働者が残業代を請求すればそれを拒むことは法律上できません」

●「いったん規制緩和を許せば、際限なく広がる」

もし、「新制度」が導入されれば、どうなるのだろうか？

「今ある規制を撤廃し、どんな業種でも裁量労働制を導入できるということになれば、これまで残業代を払わずに違法な働かせ方を行っていた企業は、これまで以上に堂々と労働者に長時間労働を強いることになるでしょう。

また、これまでちゃんと残業代を支払っていた企業でも、規制がなくなれば、際限なく長時間労働を労働者に強いることになりかねません。同じコストで最大限の利益を得るというのが企業として合理的な行動だからです」

労働者の立場からすれば、本来ならもらえるはずの賃金がもらえなくなるのは、たまったものではないだろう。

「裁量労働となれば、『午前9時から午後5時まで』などの『所定労働時間』という概念もなくなります。

極論すれば、労働者は24時間会社に拘束され、深夜まで勤務し、帰宅しても常にGPSで居場所を確認され、携帯電話で呼び出されれば対応しなければならないということにもなりかねません」

それはむしろ、「裁量」という言葉と正反対と言えそうだ。政府は年収1000万円超えなどのエリート層から、制度を試験適用すると言っているようだが……。

「1000万円以上の年収という条件を付ける話もあるようですが、いったんそのような規制緩和を許せば、際限なく広がります。派遣法の歴史がそれを示しています。

過労死やうつ病などが頻発する今の日本に必要なのは、長時間労働をなくすための実効的で強力な規制のはずですが、政府の進めようとする規制緩和はこれに逆行するものです」

今泉弁護士はこのように指摘し、警鐘を鳴らしていた。

（弁護士ドットコム トピックス）
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明日はわが身、なんて思います？

Answer 1

昔からありますけどね、
裁量労働制とか、スーパーフレックスタイム、年俸制など。

問題は、時給で勤務している人達などに、サービス残業のリスクがかかったりすること、…なんですが！

ご心配なく。
実は現行の労働法には、数々の悪弊が、あります。

例えば、残業代について。時給1000円の人が、20万円稼ぎたい。
それには200時間／月働く必要がありますが、企業は週40時間を越えた分は25％UPの給与を払わなければなりません

企業は、どうするかといえば、働きたい人を、働かせず、週40時間以内の勤務に押さえてしまいます。

どう思いますか、
私は、コスト管理の点で、企業は間違っていないと思います。しかし、働きたい人は苦労して、Ｗワークに身を投じます。

勿論、健康のために労働時間の一定の基準は必要ですが、企業にも負担少なく、頑張りたい人が頑張れる、環境は25％もの残業代を払っていれば実現できません

繰り返しますが、現行の労働法には問題が多くあります。国際競争力とは無縁の公務員、かつては国鉄、電電公社、電気、ガスなどなど！そういう組合の後ろに左翼がびったりと張り付き
、
「差別だー！差別だー！」と主張しながら獲得していった不合理な法律・法規も多いのですよ。

日本が、国際比較の優位性を獲得し、働く人が働いただけの果実を受け取れる社会にするためには、残業代の見直しは必須かもしれません。

これは、フィールドで働くまだ若い人や、リストラされた勤務条件の厳しい人のための救済の施策になるでしょう。

公務員や管理職以上の皆様には裁量労働制などで、いいお仕事をして頂きたいものです。

Answer 2

もうすでに1000万円以下の人も対象とする提案が出てますよ。

明日は我が身です。