働くママ支援政策はトータル的にプラスになっているのでしょうか？？ 実際は雇うために多大なコストを負わされているのではな…

Question

働くママ支援政策はトータル的にプラスになっているのでしょうか？？
実際は雇うために多大なコストを負わされているのではないか？と思えます。
以下参照下さい。

①育児休暇明け退職が多すぎる。
きっちり育児休暇を取得して給料はもらってから辞める。給料泥棒、会社は迷惑です。それだけでなく育休取った時点で、復職を前提とした人材配置を敷きますが、それがフイになります。育児休暇という「権利」あるから起こる一種のモラルハザードだと思います。

②子供絡みの欠勤が多すぎる。
子供の体調や保育所の都合で頻繁に欠勤。子供＝免罪符かのように、周りも思っても何も言えない。（言えば女性差別だとなりますが、本音は「また？ふざけんな！！」です。）繁忙期でも早退します。おかげで体調不良をおして働いてる人が帰れない。会社も首にすれば女性蔑視会社と非難を浴びることになるでしょうから何も出来ません。

こういう女性を雇うことは会社にとってコストが大きく、若い男性１人雇った方がはるかに有益だと思います。育児女性が働くには保育所の整備が不可欠であり、その整備コストや育児コストが掛かります。
『同居はしたくない（または義理親には育児でお世話になりたくない）または夫婦の実家とは遠く離れている、子供は欲しい、仕事もやりたい』みたいな女性の存在は、国が政策でどうこうして解決できる問題ではないのではないかと思います。結局女性には妊娠出産という男性にはない経験がある限り、どこかでどちらかを取る（どちらかを捨てる）という選択をせざるを得ないのではないでしょうか。
これなら育休復職制度なんてなくして昔に戻した方が、子供を諦めてでも働きたい一部の女性しか会社に残らず、逆に出生率は上がるような気もしますが…（この発想はムリがあるかも…）

政策で得た便益と損失、どちらが大きいでしょうか？？
現状の解決策は何かあるでしょうか？？
【お断り】「育児は女性だけの仕事ではない」「自己利益を最大化するための経済活動の自由は当然」など、論点のずれたフェミニスト的反論はお断りいたします。

Answer 1

>働くママ支援政策はトータル的にプラスになっているのでしょうか

世の中を変えていくためには必須だと思います。
個人的には、「働くママ」支援、と思うから話がヘンなのだと思う。
例えば、保育所を利用しているのは「ママ」ではなく、「子育て家庭」ですよね。
「産休」は女性特有の休暇ですが、「育休」や「病時休暇」は本来男性も取れるはずですね。

質問者さんの身近に起こる「育休後の退職」「子供の欠勤」。これは、目だって身近に起こるため、若い「企業戦士」たちにとっては「不満誘発」の要素であることは否めない。私も、「育休後の退職」を計画だてて意図的にやる女性には否定的見解です。本当に復帰を考えている女性から見れば、同性からの足のひっぱり行為でしかない。

私は、企業戦士＞結婚＞出産＞全社初の育児休暇取得者＞復帰して企業戦士＋育児＞管理職昇進＋育児＞壊れて退職＞専業主婦というキャリアの人間です。夫が、大手外資勤務で、現在「育ボス（部下の家庭環境を考慮に入れる管理職）」です。

そういう夫婦で考えることを書きますと。
近視眼的な目で見れば、出産育児・介護・傷病中社員などは全部切って、独身企業戦士を雇う方が、社としての生産性は上がるでしょう。しかし、ちょっとどうしても短絡的な解決策であることは否めません。否定するようでごめんなさいね。

結論からいうと、日本社会は、残業過多な加重労働やから開放され、時短勤務制度や、休暇取得概念の意識改変をするべきだと思う。男も女もですよ。

なぜかといえば、日本は、少子高齢社会。未婚率の上昇、結婚・出産年齢の上昇により今後も子供が増える要素はありません。なおかつ、今後の介護負担は激増していく。労働人口は激減していき、国は経済活動を維持できません。
共働きを望む若い男性も増え、男性側には結婚するにあたっての経済不安があり、かたや女性は、社会進出し自由を望んで独身のままであったり、方や経済力のある男性との結婚を望み専業主婦を望むなど、価値観が多様化。
もはや、古き時代の「女性は結婚し家庭に入って子を産むもの」という単一な価値感からは脱している。人権的観点から見れば、男女平等教育も均等法も妥当なものであったけれど、「子を産む性」という女性の特性に対し、「差別」でなく「区別」が生まれないと、女性自身は立ち行かない。子育て専業主婦は社会のお荷物と見られ、子持正社員は社内の負担と見られ、じゃあ妥当な線は結局パート？となったところで、能力を活かしきれない給与待遇・扶養１００万の壁に直面し、能力のすべてを社会に対して提供できてるとは言いがたい。

現状を打破するのに、一つ重要な視点があまり認知されていない。
子育ては夫婦でするものなのに、男性の「働きすぎ」に視点が足らない。
政府にもその危機感があるからこそ、「有給取得を５日義務化する」などの法案が検討されてる。厳しいことをいえば、本来は、たまったら２０日くらいあるだろうに「何故５日？」と、言わないのが日本人。質問者さんも、激務長時間が当たり前という価値観を当たり前のように持っていらっしゃると思うけれど、日本人はなぜ、育児休暇・子育て中の人がとる病欠（有給処理？）のようなものを、なぜ「自分達も取れるはずだ」という発想にならず、利用者だけを中傷するのか。

欧米では、こんなに働かないで社会が回る。時短勤務正社員制度などで、身分保障を得つつ、ワークライフバランスを実現している国がある。仕事の成果は当然挙げていても、家庭＞仕事という絶対的価値。

生き残りをかけて企業側が苦しいのもよくわかるが、国として、過重労働や残業過多をよしとする風潮にテコ入れし、時短正社員などの新しい雇用形態を実現していかないと、女性は活かされず、男性は疲弊するばかり。当然家庭に目も向ける余裕もないし、「家族としての充実」がなければ、次世代がやせ細る。もはや、「子育て夫婦」自体が、安心して子育てできる環境を提供しない限り、結婚・出産に夢はないし、現実的に子供は生まれない、国力も落ちる。
休暇取得・時短を実現し、男女ともに適正なワークライフバランスを実現していければ、家庭も国力も維持しやすくなる。

よけいなことに言及すれば、労働社会の現実として、学歴偏重の弊害で皆がホワイトカラー（死語かな？）を望む。求人はたくさんあるのに、求職者のニーズと募集内容がマッチしておらず労働人口自体が活かされてない。本来の労働の価値を考え、もっと多様な職種の価値を認め、老いも若きも男も女も、何かしらの社会的生産にかかわり「個人」と「集団」の両方が生き生きと充実することが必要だと思う。

政策自体は、今後社会がかわっていくための布石としておかれるものだから、今後の「産みの苦しみ」はあると思う。質問者さんが直面しているのは、その産みの苦しみの一部分だと思う。日本はもうイヤでも変わらざるを得ない。ここ１０年～２０年くらいで若い世代の考え方・価値感もずいぶん変わったと思う。どのような国のかたちをめざすのか、若い世代にも多面的に考えてほしいと思う。