解決済み
現在、派遣でまる2年間働いています。
現在、派遣でまる2年間働いています。派遣先との関係も良好で条件面等でも何の不満もありません。双方共に出来るだけ長く働きたい、働いて貰いたいと思っているのは確認済みですが、この度の派遣法の改正でこの先が不透明になり不安になっております。いくら関係が良好とはいえ、正社員にする余裕は無いと思うので、確実に来年には切られると思います。切られた後、今のところと同じ環境、条件のところはナカナカ無いと思いますし、年齢的にもまた長期の仕事に新たにつくのは難しいと思います。 政府はどうしてこのような働く側に不利な法律を作ってしまったのでしょうか？ 社員になる事を望んで無い人間も居ます。 派遣だからこそ上手く行く場合もあるのです。来年私のように法律改正のセイで職を失う人が多発するのでは無いでしょうか？ これはどうにもならないのでしょうか？
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回答（1件）
- ベストアンサー
全く同感です。 ４０代以上は絶望的です。 ４５歳で職探し？ ４８歳で職探し？ 見つかるわけないですよね 政府のすることは本当に的から外れています。 男女雇用機会均等法のせいで、大企業は女性の正社員を雇わなくなり 世の中、非正規社員だらけになりました。 男女雇用機会均等法のせいで、大企業は女性の職場は女性だけ 男性の職場は男性だけ、などと子会社化、アウトソーシング化が進み 職場の活気は失われ、働く楽しみがなくなりました。 外形標準課税のせいで、企業は正社員の人数自体、極力減らし 正社員自体がとても減りました。 有期雇用から無期雇用への切り替えに対する企業への助成金のせいで 助成金目当ての有期雇用が増え、不安で応募するにも二の足を踏んでしまいます。 教育研修費の助成金のせいで 企業は、お金を貰える形式でしか社員教育をしなくなってしまいました。 質問、相談は迷惑がられ、研修形式でしか学ぶ事ができません。 時短勤務制度のしわ寄せで、時短勤務を終えた小学生以上の子供のいる母親は 長時間労働を強いられるようになりました。 夕飯を作る時間に間に合わず、子供の宿題を見てあげる暇などありません。 男性の、家事労働参加への意識が高まっていないうちに 女性の社会進出や子供の扶養控除の撤廃などを持ち出されたせいで 男性は妻子を養う責任感、義務感を大手を振って放棄し 家庭内の混乱と崩壊を招き、離婚率の上昇と少子化は加速しました。 消費税増税分、企業の負担増となった経費３％（５％から８％の差額分）は そっくりそのまま、派遣社員の時給減額にスイッチしました。 求人サイトを毎年見ていれば気がつきます。 私は無期雇用可能な専門２６業種とわかっていたから、お金をかけて勉強して資格を取り経理の道に進んだのに、今更職を失って高齢と足元を見られ、どんどん待遇の悪くなっていく転職繰り返さなくてはならないのでしょうか？ この法案を作るなら、歪がどこに出てくるか それに対するリスクヘッジも並行して作っているか これをするけど、これはしちゃいけない という抑止力を備えているか そういった、社会構造全体の変化を予測することができない 後付け後付けで追いかけて 縦割り行政で救済の落とし穴を作り 女性と子供の貧困を増大させ 中国人消費者で穴埋めをしようとしている そして次にやってくる波は 中国人消費者に対応する為の中国人労働者の増大です 誰も子供を産めない 誰も子供を育てられない 格差社会の頂点に君臨するのは外国人 今の政治家の年代だけが損をしないように国を作っている 人間のエゴが本当によく分かる国です
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