回答（2件）
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下でハンドルネームを変えて軍国主義徴兵制に賛成している狂人がいますが 無視してください これがマイナンバー制度の怖さです 全体主義って奴ね そもそもマイナンバー提出は絶対ではありません。 【国税庁のホームページより引用】 申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。 【全国商工新聞（2015年11月9日付）】 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html マイナンバー 記載なくても不利益ない 全商連も加盟する全中連に各省庁が回答 【全国商工新聞（2016年1月18日付）】 マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答 なおこの件については私自身地元の弁護士会や上記全商連に問い合わせて以下のような回答をもらっています。 /// 事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。これは法改正がされない限りは、恒久的です もし企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」「解雇する」などと脅した場合、個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、私的制裁などは違法になります。 /// これが何を意味するかと言うと、マイナンバー制度が正確な所得の捕捉とか脱税防止のためにあるなどの話は嘘ってことなのです。 いわば役所側からすれば飾りのようなものです。 事実銀行口座など2008年に施行された犯罪収益移転防止法で本人確認が可能でお金の流れも全部2001年に稼働した国税総合管理システムに行ってしまうので、現金授受手渡し以外は脱税は不可能ですし、手渡しなら脱税ではおいきれないのでマイナンバーなどほぼ関係ありませんしね。 で マイナンバーなんて提出拒否でも問題ないのでそこからいろいろ新たにばれることが増えることはないです。 但し、マイナンバーを提出した場合は会社に７年間データが残ります。 企業が収集したマイナンバーの扱いを見ていくと 社会保険や雇用保険の手続きを今後する必要のない退職してしまった社員の個人番号は、すぐに削除する義務がある。 とありますが その一方で 所得税法施行規則76条３ 国税通則法70条 などで証券会社の取引記録や給与所得者の扶養控除等申告書や源泉徴収票は７年間保管義務がありますので職場を去っても７年間はマイナンバーが残っています。 今後職場を転々と変える人はあちこちに情報が洩れるリスクをばらまく結果になります。 もっと問題なのは今後マイナンバーに様々な情報が紐付けられる可能性が高いので、マイナンバーが人に知れるとそこから財産や病歴など様々な情報が洩れる可能性が高くなります。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10156037355 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13152914401 これだけではピンと来ないでしょうから詳細を説明しましょうか？ 問題が噴出するのは３年後以降でしょうね。なぜか？ マイナンバーで個人情報を漏らすことによる罰則は最高で４年です。 ポイントは Ａ刑事訴訟法では公訴時効は罰則で決まり、懲役４年が最高なら公訴時効は３年である Ｂ強盗、障害、殺人（行方不明含む）などの犯罪ならば誰かが通報して即捜査が始まる可能性が高いが、会社のマイナンバー担当が外部の闇業者に密会して情報を売っても知りえるのは当事者間だけなので即発覚する可能性は低い。つまり今情報を売って「悪用するのは勝手だが３年間は情報を寝かしておいてくれ」となれば晴れてその情報を使うことができることになります。 Ｃ今はマイナンバーに紐付けられている情報は住所氏名生年月日性別など限られていますが、住基ネット時代に国民に計画されてきた事実を考えれば将来は財産や病歴など様々なものが紐付けられる可能性があります。その頃にはＢで今情報を流している人は晴れて時効でしょうね 人の個人情報を調べるときに探偵の追跡調査を頼む人がいますが、適法の範囲なら普通の人間には手が届きません（安倍政権のように逆進性の強い消費税増税をしたり、派遣法改正で非正規雇用を増やしていれば尚更でしょうね）。 尾行調査素行調査は１人動員すれば一日で３万程度かかります。まかれたときの防止策や感づかれないように入れ代わり立ち代わりで３～５人要るので この時点で10万以上 これを数日して更にカメラや車の動員などで数十万～100万平気で見積もります。 しかしねぇ。 違法なことをしている探偵とつるんで違法な手段で役所（氏名から住所特定など）や電気通信事業者（電話番号から個人特定など）内部に内通者を使って情報を抜きだす違法行為は相場が10万もすれば「ぼったくり」扱いされるのですよ。これは現在でもまかり通っています。探偵がホームページで「電話番号調査可能」「住所調査可能」などと言っているところがありますが、彼らは警察や裁判官のような権限はなくただの一般人です。刑事ドラマの最古参刑事みたいに現場百回で足を棒にして歩くような調査方法なら依頼者に莫大な調査料金がかかります。格安の料金提示しているところは何をやっているのでしょうか？勿論違法なことをやっているであろうことは警察関係者も気が付いているはずですがスリ同様現金授受情報売買の現場を押さえないと犯行が立証できないし常に尾行するほど暇じゃないので野放しですね。 もしマイナンバーで色々な情報が紐つけられたら 芋蔓式ではなくてもピンポイントで「この情報が欲しい」で抜けるようになるのは確実でしょうね。 要するに 早い段階でマイナンバー情報が横流しされ 個人とマイナンバーのリストが名簿になれば後から政府がマイナンバーと様々な情報を紐つけてくれますから（業者は会社からマイナンバーを集めて、公的機関からはマイナンバーに紐つけてある情報が集まる。マイナンバー賛成なんて言っている人はそれを期待している）、その時は裏業者が蔓延して、大半の犯罪は発覚しないか発覚しても公訴時効を過ぎている。公訴時効を過ぎていれば警察も捜査しないので漏らした人間のいる職場に通告もされない）、無理が通れば道理引っ込むの例え通り情報漏洩社会となり、一方法律を遵守して高額で尾行や追跡調査をしていく真面目な探偵が食っていけなくなりますよ（フランチャイズ制の探偵ならば他にも詐欺商法まがいの探偵学校など金づるがあるので影響は軽微でしょうけど）。 情報屋なんてのは 個人情報保護法施行後 調査に制限がかかって皆苦しんでいるのですよ。昔は役所で住民基本台帳を丸写しできましたが今はできません。マイナンバー制度は悪いことをしている人には滅多にない儲けのチャンスですが、知恵袋にも関係者と思われる人間で「マイナンバーで何もばれない」と工作活動をしている人がいますよね？ 会社にマイナンバーを提出しているサラリーマンはこうやってプライバシーがガラス張りになりることもあります。 これは会社の認識不足もあります。何しろマイナンバー通知カード発送先基準は2015年10月5日ですが、その前の9月の時点で世論調査で「マイナンバー制度って何？」が6割もいましたし、その頃から「マイナンバー管理担当を会社に言われましたがどうしていいかわかりません。会社の上司も教えてくれません（知らないから）」などの質問が非常に多かったです。認識がないから情報漏れも恐ろしさもわからないし、マイナンバーを提出しなくても不利益がないことを知らない会社も多くあるでしょう。会社にとっても情報が洩れて公訴時効前に発覚すれば過失を証明しない限り故意の流出と見做され刑事罰が待っている可能性があるのです。そして帝国データバンクがの試算によればセキュリティのシステム負担は１社あたり平均109万円と算出されています。 この辺の事情を全て知っていれば 賢明な企業はマイナンバー収集などありえないことです。知らないからマイナンバー提出を求めるのです。
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私見を申し上げます。 vkvkf_dcfkfciさんが回答に書かれているように ｢賢明な企業はマイナンバー収集などありえない｣ということなので、 あなたもご心配なら、vkvkf_dcfkfciさんの言われる｢賢明な企業｣を探されたらいかがでしょう。 日本は｢賢明な企業｣は多いですから。
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