働き方改革で残業時間を減らすということは、36協定が無くなる、ということなんでしょうか？

Question

働き方改革で残業時間を減らすということは、36協定が無くなる、ということなんでしょうか？

Answer 1

働き方改革で減るという残業時間は、３６協定で締結できる時間数上限を法律で定めるというものです。そうすると、青天井だと揶揄されていた３６協定（特別条項）もその時数に縛られ、減ることになります。

サービス残業も時効を２年から５年に拡張します。払えない生産性の悪い企業は、これで退職者から倍返し（付加金）をくらって、倒産です。ですので、サービス残業させる勤め先に未来はない絶望しかないので、条件のいい会社にとっとと転職されることです。

Answer 2

表向き：残業を減らそう！(家族と過ごす時間を増やすor過労死を防ごう)
実態：残業代を無くそう！サービス残業をさせよう！

つまるところ、安倍政権は企業のために賃金を抑制させようとしてるのですよ。

Answer 3

残業ゼロでない限り現行法では36協定はなくせません。

上限時間の制限等によって36協定の中で残業時間を減らすのでしょうね。

Answer 4

残業は減らないけど残業代は減らすということです、サー残増やしましょうということ。