「社労士の仕事(社会保険や労働保険関係の手続きなど)は、企業の人事や総務の部署が全て行うことができ」 → 一定以上の規模の企業では、企業内の人事や総務で社保や労保関連の手続きをやっています。しかし、社員が数人から数十人といった中小企業では、人事や総務のスタッフを常用雇用する余裕はありませんので、それらを社会保険労務士に外注することが多いです。 「労働関係などは、弁護士に任せればよいですよね?」 → 労働関係に詳しい弁護士は殆どいません。労働関係は儲かりませんので… 「社労士という職業は、将来無くなっても、会社や個人などが特に困るということは、ないのでしょうか?」 → 社労士がいなくても、自分で勉強して正しい処理が出来れば何の問題もありません。それは、社労士以外の士業全般について言えることです。税金の勉強をすれば税理士、自分で特許を書くのであれば弁理士、自分で登記をやるなら司法書士、全て必要ありません。ただ自分でやるのは面倒だし、時間もかかるという事で、専門家である士業に依頼すると言う事です。
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必要とされていません。 半世紀生きてきて、関わったことがありませんから。
企業の人事や総務の部署の方が、社会保険労務士の仕事の法的な内容をすべて熟知していると言うのでは、全て行うことができるでしょう 助成金制度の申請などはかなり熟知していなければ申請は受理されません 弁護士に任せば報酬は高く付きますが
事務手続きはAIが進めば淘汰されるはずなんですが、 この分野についてはかなり進行が遅れています。 確定申告などはほとんど電子申請ですが、この分野は 普及率10パーセントに達していません。 業者以外、一般の会社では電子認証も持ったないでしょう。 当面安泰みたいですよ。 弁護士って都会のビルみたいな家賃の高いところでないと 商売にならないみたいです。 いわゆる敷居が高いところ、相談料だけで相当ぼられ ます。そこら辺のオヤジがしょうもない用事は 業者に頼めばいいです
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