弁護士がやってる退職代行サービスを使って退職を考えております。

弁護士がやってる退職代行サービスを使って退職を考えております。経緯としては 9月いっぱいでやめたいと伝えた →契約書は6ヶ月前になってるからペナルティで給料カット&9月いっぱいで辞められる確約は出来ないとしか言えないと言われた 辞めたい理由としては 上司にパワハラで、パニック障害になってしまい薬をのまないと出勤できなくなったことです。 上司の高圧的な態度などに耐えられないので、 退職日や、給料をちゃんと払ってもらいたい交渉など したくありません。(話が通じないことも多いので…) 引き継ぎなどであと2ヶ月ほど出勤することは耐えられますが、 退職日の交渉などを弁護士の方にお願いしようかと考えてますが、いいと思いますか?

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ID非公開さん

回答(3件)

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    弁護士に頼んでも良いが費用が掛かりますよ。 労働局に相談して指導してもらった方が良いかと思います。 法律では、辞めると意思表示したら2週間後に退職できます。 会社の同意は要りません 契約書には6か月前とあっても、法律が優先なのでそれは無効です。 給与のカットのペナルティは法律で認められていません。 上司が怖くて上記のことが言えないなら、都道府県の労働局をHPで探して相談してください。 どうせやめるんだから構わないでしょ。 労働局が間に入れば給与はもらえますよ ちなみに労働局の下部組織の労働基準監督署は実は警察と同じ権力があり、逮捕状を請求し、逮捕できます。事務所には手錠があります。銃はありません。 1年に1回くらい悪質な経営者が逮捕されています。

  • 弁護士の退職代行サービスを利用する前に、労働相談を受けてみてはいかがでしょうか? https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html 総合労働相談コーナーのご案内・厚生労働省 >> 職場のトラブルに関するご相談や、解決のための情報提供をワンストップで行っています。 いつでもお気軽に総合労働相談コーナーをご利用下さい。 総合労働相談コーナーでは・・・ ・解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題を対象としています。 ・性的指向・性自認に関連する労働問題も対象としています。 ・労働者、事業主どちらからの相談でもお受けします。 ・学生、就活生からの相談もお受けします。 ・専門の相談員が面談もしくは電話で対応致します。 ・予約不要、ご利用は無料です。 ・相談者の方のプライバシーの保護に配慮した相談対応を行います。 ・「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、労働相談をお受けするほか、「助言・指導」や「あっせん」をご案内しています。 ・労働基準法等の法律に違反の疑いがある場合は、行政指導等の権限を持つ担当部署に取り次ぐことになります。 ・ご希望の場合は、裁判所、地方公共団体(都道府県労働委員会など)、法テラスなどの他の紛争解決機関[PDF形式:1,037KB]別ウィンドウで開くを情報提供致します。 <<

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