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  • 解決済み

森友問題でお騒がせしたあの総理が作った「内閣人事局」という部署は、国家公務員にとって必要な部署ですか?

森友問題でお騒がせしたあの総理が作った「内閣人事局」という部署は、国家公務員にとって必要な部署ですか?それとも邪魔で要らない部署なのでしょうか?

質問日
2021/06/10
解決日
2021/06/15
回答数
4
閲覧数
20
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ベストアンサーに選ばれた回答

まあ、省益追求だったら邪魔でしょ。

回答日
2021/06/10
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質問した人からのコメント

わかりやすい回答を頂きありがとうございました

回答日
2021/06/15

回答3

  • 国家公務員にとっては不要ですが、 官僚を好き勝手させない為には 有用な部署。 森友問題も公務員が総理や大臣の 指示に従い改竄前公文書を提出 してたらすぐに沈静化してた。 総理や大臣への忖度ではなく 迷惑がかかるのを承知で前任者の 失態隠しなのか、本当に野党の 追求を逃れる為の仕事減らし なのか。 後、加計問題も文部科学省の 官僚が法律を無視した認可拒否 をしてるのが全て。 官僚が総理や内閣の言いなりなら これらの問題は起きないか 数人の官僚への評価低下で 済む話です。

    回答日
    2021/06/13
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  • 公平な人事を行うためには必要な組織です。 内閣人事局ができる以前は各省庁内で勝手な人事を行っていたのです。 そのために役人は上司の顔色を窺って仕事を行っていました。 当然、人事は年功序列の人事になり上司へのおべっかが上手い役人が昇格し縦割り行政の弊害が大きかったのです。 国会は公務員制度改革として2006年に「天下り防止法案」を2008年に「公務員改革基本法」を成立させ改革を行いましたが、「内閣人事局」も2014年に成立させた公務員改革の一環の制度なのです。 そして最終的にはすべて内閣の責任において行われるようになったのです。 しかし、具体的には内閣人事局の役人が各省庁の評価を基に人事を行うため内閣が出来る人事は副大臣や大臣政務官、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官に限られるのです。 公務員制度改革は現在もまだ「道半ば」なのです。 「森友問題」「厚生省統計問題」「総務省接待問題」はすべて官僚が起こしている問題であり、官僚の政治から政治家の政治に取り戻すためにはまだまだ公務員改革は進めていく必要があるのです。 「内閣が人事を行うので役人が内閣に忖度する。」と言うのはマスコミが勝手に作った虚像です。 官僚の「国益より省益、省益より局益を」は現在も続く官僚の悪癖であり、国益のためには取り除く必要があり、そのためには全省庁の人事を一元化する必要があるのです。 それが内閣人事局です。

    回答日
    2021/06/10
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  • 問題は内閣人事局そのものではなく、昇格、昇進の行方を政治家に握られたと感じてファビョル『官僚組織』じゃないですかね? プライドが高すぎて仕事が出世の手段になってるのでは?

    回答日
    2021/06/10
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