行政ってブラック企業を無くそうとしてるのに、なぜ結果的にブラック企業を延命させたり余計にブラックになる政策や施策をするの…

Question

行政ってブラック企業を無くそうとしてるのに、なぜ結果的にブラック企業を延命させたり余計にブラックになる政策や施策をするのですか？気のせいかも知れませんが、行政自体がブラックだから民間が幸福に働くくらいなら道連れに自爆してやるって覚悟を感じてしまいそうです。

残業代がわずかでも収入になってたのに働き方改革のせいで残業させてない事にしてサービス残業をさせるお墨付きを行政が与えてるように見えます。

よく知らないんですが、国税って命以外は取るくらいの気持ちで脱税してる人や悪質な滞納してる人に厳しいですよね？

正社員の解雇の条件を少し緩くして雇用契約での違反を雇用主がすれば税金と給料を2倍取れば良いんじゃないですかね？

ビジネスで利己的な嘘つくやつが儲かるから日本は生産性低いんじゃ？

Answer 1

仕事ができないくせに給料などが多い人が
日本企業に多いからじゃない？

日本のサラリーマンは
給与だけでなく、ボーナスも
必ず数か月分、もらえる。

日本は生産性が低い、という記事がある。

↓
GDP「世界第3位」だが「国際的にも際立つ低生産性」
…日本経済の「極めて異質」な特徴
3/4(金) 14:01配信

幻冬舎ゴールドオンライン

IMFによると、日本の「国全体のGDP」は世界第三位（2020年12月時点）です。2010年頃に中国に抜かれて第二位の座を失ったとはいえ、依然として経済大国であることに変わりはありません。

実際、相変わらず日本が裕福な国だと考えている日本人もまだまだ多いのではないでしょうか。ただ、残念ながら世界からはそのように見られていません。日本企業の生産性や競争力の実力から、日本経済の実情を見ていきましょう。税理士の三反田純一郎氏が解説します。

「中小企業が日本経済を牽引している」は本当か?

日本は中小企業大国と言われています。現に「日本経済の底力は下町の町工場に象徴される中小零細企業にあり、このことこそが日本の資本主義の特徴である」という考え方をしている日本人はずいぶん多いように感じます。

特にメディアがお決まりと言ってよいほど、そういった風潮でテレビのニュースやドラマで放映するので、国民全体にそのイメージが刷り込まれているのではないでしょうか。

本来、中小企業大国とは、クラフトマンシップのような守るべき技術を脈々と後世に継承するようなモノづくりを行っている中小企業や、大企業では手の届かない地域経済の課題解決を実現するために高いモチベーションで働く経営者がいる活気ある中小企業などが存在する国のことです。

こうした企業は、その成り立ちの性格上、革新性はもちろん生産性の点で周りの平均的な企業よりも優れている為、そういった企業が増えていくと生産性の低い企業の悪影響が希薄化され国全体の生産性が高まります。

ただ創業間もない企業は、その規模の小ささから、経営の安定性は当然欠けます。したがって、そうした企業が高い生産性や革新性を維持したまま、あるべき規模へと成長していくためには何らかの支援が必要となる場合があります。

そのため日本をはじめとした世界の多くの国で用意されているのが中小企業優遇政策や保護政策というものです。

日本でもかつては、ソニーやホンダのように地域の中小企業から世界的な企業に成長する例が相次ぎ、そうした企業が実際に国全体の生産性や成長性を牽引しました。当時は、日本企業全体の優秀さや革新性は世界に誇れるものであり、日本の人口も右肩上がりで増加して、日本経済そのものが高度経済成長期の真っただ中にありました。

そこからずいぶん時が経ち、人口減少時代にさしかかった現在でも、日本経済はかつての成功体験のイメージを引きずって、多くの日本の中小企業がいまだに生産性や革新性を持てていると過信しているように見えます。果たして実際のところはどうなのでしょう?

日本経済の「極めて異質」な特徴

■GDP「世界第三位」でも経済力や競争力は決して高くない

皆さんご存じのとおり、日本は国全体のGDPでの世界ランキング（IMFより公表）では永らくアメリカに次ぐ第二位であり、2010年頃に中国に抜かれたものの、2020年12月現在でも世界で第三位というポジションを維持しており、依然経済大国であることには間違いありません。

実際、相変わらず日本が裕福な国だと考えている日本人もかなり多いと思います。ただ、残念ながら世界からはそのように見られていません（同様に中国が世界で二番目に裕福な国だと思っている方もほとんどいないでしょう）。

GDP（国民総生産）の総額は「生産性×人口」で表され、中国が急激にランキングを上昇させたことでもわかるようにGDPは人口に比例するものです。GDPの世界ランキングの高い国の国民が皆裕福かといえばそうとも限らないわけです。

そこで近年では国の経済的な豊かさを測るための指標として、GDP（国内総生産）を国の人口で割って算出する一人当たりの付加価値額である「一人当たりのGDP」によって国ごとの競争力を比較することが世界では一般的となっています。

この一人当たりGDPで見ると日本はなんとOECDに加盟している36ヵ国中第18位に沈んでしまいます（図表1）。ここから見えてくることは、経済規模の大きさから離れて生産性の観点で比較すると、日本の経済力や競争力は国際的にも決して高くはないということです。

■日本企業の労働生産性は「アメリカ企業の6割」しかない

なお、一人当たりGDPだけでは、日本は専業主婦や高齢者が多いので正確な実態を表わさない、というご意見の方もいらっしゃると思います。そこで日本企業の生産性や競争力の実力をより正確に捉えるために、GDPを労働者（就業者）の数で割って算出する「労働生産性」からも見てみます（図表2）。

そうするとなんと、労働生産性で比較したほうが日本の順位が下がってしまうのです。たとえば日本の労働生産性はアメリカと比較するとその約6割しかありません。つまり日本の企業が生み出す付加価値はアメリカの半分強に過ぎません。言い換えると、日本の企業はアメリカの企業の倍の人数をかけてようやくアメリカと同程度の付加価値を上げることができるということです。

■人材の質は「世界最高」だが、組織としては「世界最低」な日本

ではアメリカの労働生産性が異常に高いのでしょうか?

そうではありません。さほど生産性の高いイメージのないスペインと比べても日本の労働生産性はスペインの約8割しかありません。それどころか日本の労働生産性はトップのアイルランドの半分以下で、かつて日本よりも下だったデンマークやオーストラリアにも抜き去られています。

では労働生産性が上がらないということは働く人の能力がよほど低いのでしょうか?

これも違います。世界から見ても日本人労働者の質はまじめで潜在能力も高いとされています。このことは、図表3の人材の質ランキングで第四位に位置していることからも世界がその能力を認めていることを確認できます。

つまり働く人材のポテンシャルは世界でも最高レベルなのに、組織として集まって「企業」単位になると先進国でも最下位レベルになる、というのが日本経済の極めて異質な特徴なのです。やはり、日本の企業経営のあり方に何か構造的な問題や課題があることは間違いなさそうです。

中小企業はむしろ「国全体の生産性を引き下げる要因」

さて、ここまで海外と比較することで日本企業全体の競争力や生産性について見てきましたが、改めて「中小企業」という観点から考えてみたいと思います。

まず、「中小企業」は、その括りかたが法律や統計調査などによって少しずつ異なりますが、一般的には図表4の中小企業基本法に定義される業種ごとの資本金の額や従業員の数で規定される規模に収まる企業のことを指します。

この区分で分けた場合、登録された日本の全企業のうちの99.7％が中小企業ということになります。また、働く雇用者の比率でも中小企業で雇用される労働者の割合は全体の約70％で推移しています。

なお中小企業で雇用される労働者の割合を世界の他の国と比較するとアメリカは約50％、イギリスやドイツは約60％となっていますので、日本が最も高いことになります。いずれの指標からも確かに「量的」な面からは中小企業の日本経済におけるウエイトが大きいことは間違いないようです。

次に、「質的」な面でのプレゼンスはどうなのでしょうか?

付加価値、利益といった企業活動の成果の面から中小企業を見ると、中小企業のアウトプットの割合は全体の30～50％程度へと低下してしまいます（図表5）。

このことからわかるのは、中小企業は企業数が多いにもかかわらず、それに比例した付加価値を生み出すことができておらず、大企業に比べて総じて生産性が低いために、結果として日本全体の労働生産性を引き下げているということです。

ここまで日本国内の中小企業と大企業のプレゼンスの比較について見てきました。「中小企業が日本経済を牽引している」ということはどうやらなさそうです。

確かに量的な面では日本は中小企業大国であることは間違いない一方で、質的な面では高度成長時代の思い込みやイメージを引きずりすぎたことが、日本全体の生産性を引き下げる要因となり、国全体が国際的にも際立った低生産性にあえいでいることがはっきりしてきました。

さらに、数の上でウエイトが大きい中小企業が質の面で低生産性にあえいでプレゼンスを発揮できないでいることにより、労働条件が悪い企業を多く生み出したため雇用の質も悪化し、長期にわたって国全体が労働者の賃金上昇の恩恵を受けられなかったため生活は苦しくなる一方となっています。

賃金が上昇しないと国の税収も上がりません。一方で、高齢化による人口減少は待ったなしです。このままでは増税や社会保障の負担に押しつぶされかねません。こんな日本の状況を考えると、とても中小企業の現状を放置していてよいはずはありません。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c79de66662dfe62f0c9ee63bd345df0c5b2f0af4

Answer 2

日本って中流層意識が高いので平均でさえあれば文句言いつつ行動しない人がほとんどなんです。
それが現在の平均年収の低さに表れています。
終身雇用、年功序列がなくなり転職が当たり前になった現在では非正規雇用労働人口が半数を超えました。
これからはさらに増え続けていくことでボーナスや退職金というものがなくなり、ほとんどの人が個人事業主として非正規雇用、業務請負などで生計を立てていくことになるかと思います。
就職も正規雇用形態ではなく、解雇しやすい非正規形態になりつつあるので国の施策通りというところでしょうか…
パソナなど人材派遣が儲かるというだけですね。

Answer 3

法律上「ブラック企業」の定義は存在せず、行政目的に「ブラック企業を無くす」という項目は存在しません。

Answer 4

国民と労働者が無関心だからです。

無関心だったら政治は金持ち有利になります。だから行政もそういうことになるのです。

ブラック企業は泣き寝入りするから横行するのです。法律にも問題があります。参考に

https://youtu.be/OAdPRha0LGs

ブラック企業には泣き寝入りせず法的に訴えたり改善するしかないです。

例えば残業代は必ずもらえます。労働時間の記録は残業代アプリを利用してください！

払わない場合は少額訴訟や労働審判やひとりでも入れる労働組合もあります。

せめて労働基準監督署に申告してハロワにも報告してください！会社都合でやめることができます。

改善するには労働組合をつくるしかないです。

労働組合は二人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください！