仕事を急きょやめたく退職代行ニコイチに依頼をし仕事を辞めました。ですが解雇予告除外認定申請がありました。労働基準監督署に…

Question

仕事を急きょやめたく退職代行ニコイチに依頼をし仕事を辞めました。ですが解雇予告除外認定申請がありました。労働基準監督署に明日来てくださいとのことなのですがこちらの紙を退職代行ニコイチの方に送ったところ来週返信しますと言っています。ですが来日は明日になっています。どうすればいいのでしょうか？労働基準監督署に問い合わせた方が良いのでしょうか

Answer 1

解雇は労働者に３０日前に伝えることが必要なんですが、即刻解雇してほしいという主張なら、「労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合」となりますので、解雇予告除外の対象となります。そのため労働基準監督署長の認定を受けることが必要です。
ニコイチのサイトを見ると、「即日退職可能」となっていますが、この表記から、間違いなく違法業者。弁護士の監修を受けていますというのも、違法業者の言い逃れ。代理人になって折衝するのは、【弁護士そのもの】でなくてはいけません。
ニコイチがどう言い逃れするか、結末が楽しみですね。・・・と言っているような場合ではなさそうですね。労働基準監督署に出向いて、
①すぐに次の仕事に就きたいと思っています。
②そこで「即日退職可能という対処代行業者」をうっかり利用してしまったんです。
③私の責に帰すべき解雇で構いませんし、勤務先には全く問題はありません。
④そのため、解雇予告除外の対象として、認定していただきたいと思います。
という４点を申請書類を持参して、きちんと伝えることが必要です。
なお、解雇ではなく、自主退職なら、退職届を事前に提出して、その後も勤務を続けることが必要です。雇用契約や、就業規則に記載されている日数がかかります。違法な退職代行を利用してしまったため、これからは、履歴書に、「退職」という書き方ではなく「本人の都合で解雇された」とか「本人の責に帰すべき事由（一方的な退職の主張）で解雇された」と記載しなくてはならなくなってしまいましたね。かなりマイナスなイメージの履歴書になってしまいます。退職ではなく解雇なんですから。
そして、失業保険ももらいにくくなります。普通、解雇では失業保険が優先的に考えられるんですが、就業規則などに違背した一方的な退職申請で解雇された人に税金をつぎ込む訳にはゆきません。
一刻も早く次の仕事先を見つけることが重要ですね。

Answer 2

除外認定申請について、退職代行業者がどのようにかかわるのかわかりませんが、監督署の調査には協力した方がいいです
調査の目的は、懲戒解雇されることについてどう思うか？懲戒解雇されることに同意しているか？などです