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5000越えは5000人以上の上場企業で働いた時、社内に2人でした。社長と社長が前の会社から連れてきたおじさん。 超大手に居たとき、社長の下の下位の偉い人で3000ちょっとでした。 でも外資なのでウハウハするほどの株が付いてきますね。給料だけではそんなもんでしたが。
年収5000万の層になると、給与所得者が激減します。 その額を貰えるのは一部の大企業の役員か、外資系企業のマネージャークラスでしょう。 基本的に自営業者とその周辺の人間がメインになりますから、自分で報酬設定額をコントロール出来る立場になるわけです。 給与所得は累進課税ですから、高い額を設定するとその分税金が上がります。 現状課税所得が4000万を超えると、半分以上税金で取られるほどの重税になりますから、経営者は仮に利益は出ていても、出来ればそんな割の悪い額を設定したくないわけです。 それ故、親族に所得を分散したり、内部留保を増やしたり、生活費を経費化したりして、役員報酬は高くなり過ぎないようにコントロールされます。 (1億円のサラリーを出そうとしても、自分に4000万、配偶者に3000万、子供2人に1500万づつに分ける) 退職金との兼ね合いがありますから、いたずらに報酬額は下げられませんが、あえて4000万以上の報酬額を設定したい理由がありません。 よって、年収5000万の人間が減るわけです。 …もっと払おうと思えば払えるけど、給与にして支払わないんですね。
年収3000万円が1億2000万人中の14万人弱(0.3%未満)なので、それがわりと普通にいるのかどうかは主観になってしまいますが、333人に1人なので新幹線満席で5人程度はいるということですね。 そこそこいますね。 5000万円超は0.1%なので1000人に1人。 新幹線満席で1人はいるというくらいです。
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