自衛隊パイロットによる民間航空会社への転職について

Question

自衛隊パイロットによる民間航空会社への転職について現在は、自衛隊所属のパイロットが後ろ指刺されずに民間航空会社に転職するには40歳以上の選ばれし数少ない者になる必要があり、それ以外の自己都合で転職する場合については2年間、航空業務についてはいけない、という縛りがあるかと思います。ここで2点質問です。

①パイロットが不足すると懸念される2030年問題がありますが、この先、自衛隊から民間への門戸はさらに広がるか。（例えば現行の「2年間のブランク」は無くなることはあるか）

②民間航空会社からしても、有資格者（事業用操縦士習得済み）である自衛隊のパイロットは求められる人材であるのであるか。（国交相の計器飛行証明は基本的に有していないため、その費用等を会社が負担することも考慮に入れるとして）

私は自衛隊のパイロットが一斉退職することは国防の危機であることは重々承知の上ですが、民間航空の需要も考え、今よりも民間に転職しやすい制度を作るべきだと思います。自衛隊から流出を防ぐには民間航空に匹敵するほどとは言いませんが、給料を上げるなどの対策をすればバランスは取れるかと思います。（口で言うのは簡単ですが）
皆さまよろしくお願いします。

Answer 1

・LCCなどの航空会社ではパイロットが不足するかも知れませんが
大手航空会社は自社養成訓練生を増やしていますので自衛隊からの採用は 殆ど無いでしょう。
・民間の航空機の運用方法と自衛隊での運航方法はかなり違いますので
自衛隊のパイロットが重宝されるとは限りませんのでそれ程求められている
人材でも無いとおもいます。
民間は民間で考えて人材を養成していますので高い給与目当てで民間へ
移行するかなり昔の割愛制度の様な物は復活しない方が良いと思います。
民間へ移行するために自衛隊に入る様な人が多くなっては困るでしょう。

Answer 2

①
門戸が広がる事はないです。
逆に操縦士資格持ちの自己都合退職の場合は、
訓練費用を払わせようって話もしています。
※防医のように、、、

②
エアラインから元自で魅力があるパイロットは
頭が良く英語力にすぐれた者に限ります。
大手じゃなければ下駄を履かせてはくれるけど、
基本的に資格の有無にかかわらず、新卒と同じく
採用試験に合格をするレベルじゃないと話しに
ならず本人が恥をかくだけです。