投資活動におけるキャッシュフローの区分である、有形固定資産の取得による支出の算出についての質問です。

Question

投資活動におけるキャッシュフローの区分である、有形固定資産の取得による支出の算出についての質問です。添付の問題の解説では、有形固定資産の取得による支出について、当期末残高−(前期末残高−売却資産取得価額(=売却資産簿価+減価償却費))=120-(151-(25+15))=9 → △9百万円としています。

ここで、売却資産簿価に減価償却価額が含まれる理由が理解できません。

間接法での営業キャッシュフローでは、加算項目となることは理解できているつもりですが、投資キャッシュフローにおける減価償却費の扱いについて理解できませんので、ご教示のほどよろしくお願いいたします。

Answer 1

売却資産簿価に減価償却価額が含まれる理由が理解できません。
↑
「売却資産簿価に減価償却価額が含まれる」訳ではありません。両者は包含関係にあるのではなく別物です。

間接法によるＣＦも、直接法によるＣＦも、投資活動の区分は全く同じ内容になることとされています。
また、間接法によるＣＦの作成は、原理的にいうと、先ずＢＳ科目全ての期末・期首のの貸借差額を計算することから始まります。
本例でいうと、有形固定資産の貸借差額は120-151=-31ですね。ここで、「固定資産を売却して現金「31」の収入があった」が答えでよいのであれば楽なんですが、そうはいきません。

有形固定資産に関しては、購入、売却、減価償却等、期末・期首の貸借差額を生じる原因が色々ありえるのです。
つまり、上記「-31」を分析して分解し、投資活動の区分に記載すべき項目を抽出しなければならないのです。分解されたもの全てが投資活動の区分に記載されるとは限りません。

題意から、
・一つは売却による簿価の減少が-25
・二つ目は、減価償却による簿価の減少が-15
ここまできて、逆算により
・新規購入による簿価の増加が+9
と３つに分解できました（収入・支出ベースでいうと符合が逆になることに注意）。

いずれにしても、先の「-31」は、どう分解されようが合計「-31」であることが変わってはなりません。問題は、どの活動区分にばら撒くか、です。

先ず、投資活動の区分を確定しなければなりません。
①購入による支出は：-9
②売却による収入は：＋21
ここで、②では、簿価は25減ったが売却損が4なので、現金の入りは21だけとなります。

つまり、投資活動の区分に記載すべきキャッシュフローは、出が-9、入りが+21の２件だけなのです。それ以外の項目はここには記載できないのです。
「それ以外の項目」とは、③売却損4、④減価償却費15の二つです。
この③④は行き場がないので、仕方なく営業活動の区分に弾き飛ばされることになります。もちろん、①+②+③+④=31です。

以上が、ことの顛末です。

Answer 2

・前期末簿価151
・25の売却
（借方）現金21 売却損4
（貸方）固定資産25
・減価償却15
（借方）減価償却費15 （貸方）固定資産15
151-25-15=111
以上より期末簿価は111になるはずだが、実際には120になっている
→差額9は新たに取得したということ
（借方）固定資産9 （貸方）現金9
→固定資産取得による支出=△9

問題の書き方が色々と省いているので分かりにくいですね
15の減価償却というのは期末時点で保有している資産に対して発生しているものということです
また、直接法であるため累計額勘定は表れません

減価償却うんぬんというよりも、取得に要した支出を推定しなさいという問題ですね