簿記一級です。全部原価計算のCVP分析がわからないので教えてほしいです。"操業度差異を加える理由"と"なぜ予算差異は加え…

Question

簿記一級です。全部原価計算のCVP分析がわからないので教えてほしいです。"操業度差異を加える理由"と"なぜ予算差異は加えないのか"について教えてください。教科書読んでもわからなかったのでなるべくわかりやすく教えてほしいです。

Answer 1

通常、差異分析は期末に行うもので、未来原価を使って行うCVP分析においては考慮しません。
ただし、基準操業度と計画操業度に差がある場合には、予定操業度差異を出すことが可能です。
製品の需給などの関係で今年の操業度はこれぐらいと定めたのが計画操業度ですので、「基準操業度＝能力」と置き換えた時、その能力を最大限に利用できないことが生産開始前の分析段階で予定されているということです。
このことにより、実際に生産を始める前の計画段階ですでに操業度差異（製品の製造原価に配賦されない固定費）の発生を見込むことができるため、これを考慮してCVP分析を行います。
予算差異は製造間接費の実際発生額が出ないと算出できないものなので分析では考慮しません。（逆に予算差異の発生が予め見込めるのであれば、それは予算に組み込むべきですね。）

問題文にも「次年度の〜」とある通り、CVP分析は過去原価ではなく未来原価を使って様々な数値（損益分岐点、目標利益達成のための目標販売量など）を出すものですので、予測可能なものは組み込むというのが正しい解釈かと思います。

蛇足ですが、直接原価計算の場合、そもそも固定製造間接費の配賦計算を行わない前提（固定費予算総額）で損益計算を行いますので、当然、操業度差異は出ません。
よって、直接原価計算によるCVP分析においても、操業度差異は考慮しません（と、いうか操業度差異は存在しない）。

長文、失礼いたしました。
参考まで。