5~10年単位では、絶対に代替されません。 10~30年単位でも、ほぼ代替されることはありえません。 30~50年単位でみれば、代替される可能性はあると思いますが、それも難しいのではないかと思います。 もっと厳密に言えば、「いまやっている簡単な仕事はAIに代替してもらい、人間(公認会計士)は、今できていない専門的な業務にシフトしていくと思います。 100年後は、会計制度そのものが、まったく別のものになることもあり得ます。ですので、そのときどうなるかは、まったくわかりません。 <前提> そもそも、公認会計士の仕事が何なのか、簡単に説明します。 上場企業には、決算を公表する義務があります。非上場なら、義務はありません。 決算を公表するとき、公認会計士にすべてを見せて調査してもらい、「この決算書は適正です。決算を信用して、この会社と取引をしてもいいですよ。」と、太鼓判を押すのが会計士の仕事です(公認会計士監査)。 これを前提に、当面の間はAIに代替されないという根拠を2点お話します。 (1)いまでも手が足りていない。 経験豊富な公認会計士が見れば、数日で8~9割の問題は発見できます。それを、99%大丈夫と言える状態にするために、公認会計士が何人もかけて、企業の決算を調査します。 現状は、会計士の手が足りていません。AIが代替してくれるなら、どうぞ代替してください。その分だけ、もっと、深みのあるいい仕事をしますから、と現場の人は思っています。 (2)会計には予測が必要 会計には、予測が必要です。「現金が帳簿とあってますね」とか、「減価償却の計算を間違えちゃいました」とか、そういう簡単な話だけで、できるようなものではありません。 「取引先からの入金が滞りがちになっている。数年内に倒産して損失が発生するなら、いますぐ損失計上しなければ粉飾決算とみなされる」とか、「〇〇工場は赤字だが、将来、利益を出が出ると見込んでいる。これが、もし利益が出なかったなら、いますぐ設備を減損処理しなければならない」とか、そういう問題を取り扱います。 これをAIがやることは、おそらく50年後でも難しいのではないかと思います。人がAIの命令を受けて行動するような世界になるなら、AIが正しく予測できるでしょう。しかし、そうならないなら、やはり、将来の予測は人にしかできないと、私は思います。 この予測に、現在の公認会計士監査は、十分な人数をかけられていません。会計士(会計士業界)の経験も十分とは思いません。そういう部分に、会計士の労力をシフトしていくものと思います。 実際に、たとえばソフトバンクなどでも、将来予測をするための部門(FP&Aと言います)の人材を積極採用して、強化していっているそうです。
今更何を言っている。 既に代替は始まっている。
100%いなくなることはないでしょうけど、AIが台頭して来れば激減する職業でしょうね。
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