会社が勤務時間を多く水増しして、給料を多く支払った場合は法的に問題ありますか？ 例えば、８時間勤務で帰っているのに残業…

Question

会社が勤務時間を多く水増しして、給料を多く支払った場合は法的に問題ありますか？
例えば、８時間勤務で帰っているのに残業を２時間付けてあげるなど。運送業で働いているのですが、物量が少ない日などは定時前に終わってしまうことがあります。
上司が気を効かせて実際には働いていないのに残業時間を付けてくれます。
給料が減らないようにとの配慮みたいです。
ちなみに日給制ではなく、８時間超えたら残業の会社です。
給料を多く貰えるのは嬉しいのですが、実際には労働してないのに給料を支払うことは法的に問題ないのでしょうか？
不労所得ですし、労働時間を多く改ざんしてるので少し心配になります。

Answer 1

主語が「会社が」ですので、特に問題はありません。
労働者個人がカラの残業代請求などしているなら懲戒解雇＆刑事事件（背任・横領など）大問題ですが。

ただし当然ですがこの場合の「会社が」というのは、「その権限がある人」が行っていることが大前提です。
このことを社長も人事も知っているなら、問題はありません。

法的には「労働者が損をすること」なら問題ですが、この場合は得しかありませんので、水増しというよりいわば「臨時手当」みたいなものになります。

他の回答で「法人税法違反」の声がありますが、法人税は「決算の〆後」に確定しますので、人件費が増えてもなんの問題にも発展しません。
「増えた分を支払ったようにみせて、実は支払ってない」ならご指摘の通りですが。

Answer 2

めちゃくちゃ厳密に言えば、人件費の水増しですので金額によっては法人税法違反になると思います。

残業については勤務記録と賃金台帳が合致していれば、実際に残業したかは確認のしようがないのでグレーですね。

Answer 3

上司が会社の了解を得ていないなら、背任罪に問われる可能性はあります。
その場合、賃金の返還を求められるかもしれません。
上司が社長なら問題はないです。