簿記2級 標準原価計算(パーシャルプラン)の標準原価差異についての質

問です。 損益計算書上で売上原価を求める際、標準原価で計算した値に対して、一番最後に標準原価差異を計上することで売上原価としていますが、 原価差異は完成品と仕掛品それぞれで発生しているはずなので、 完成品の原価差異、および仕掛品の原価差異という風に 差異を按分して表示すべきではと思ったのですがなぜそうしないのでしょうか?

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回答(2件)

  • ベストアンサー

    すごくいい質問です。標準原価計算の仕組みをしっかり理解しているみたいですね。 質問者さんのおっしゃる通り、標準原価計算の理論に従えば、原価差異は完成品と仕掛品それぞれで発生しているため、差異は両者に按分すべきです。 しかし実際には原則として、売上原価に賦課します。 理由は2つです。 ①科学的・統計的手法によって標準原価が計算されている限り、標準原価は実際原価から大きく乖離しません。つまり異常な事態が起きなければ、差異は極めて小さくなります。極めて少額の差異をわざわざ按分することは、費用対効果が乏しい、つまりコスパが悪いため、行いません。 ②売上原価と仕掛品の金額の大小関係を考えてみましょう。売上原価はかなり大きい一方で、期末仕掛品は小さい金額のはずです。そのため両者の金額の比率で理論通り差異の按分計算をした場合、差異のほとんどが売上原価に配賦されることになります。正確に計算してもほとんど売上原価に帰属するのであれば、按分はコスパが悪いため、行いません。 以上、一言で言えばコスパの問題です。 ただし、原価差異が多額に出た場合(例外)には差異を正確に按分しないといけません。(例外法はもしかしたら簿記2級の範囲外の話かもしれないです。)

  • 標準原価計算における原価差異は、完成品と仕掛品に分けて計算・表示することも可能です。しかし、損益計算書上での売上原価の計算では、完成品と仕掛品の原価差異を合算して表示するのが一般的です。 これは、損益計算書が企業の収益性を評価するためのツールであり、原価差異の詳細な内訳よりも、全体としての原価管理の効率性を評価することが重要だからです。また、原価差異の詳細な内訳は、原価管理の具体的な改善策を考える際に必要となるため、原価計算書や原価分析表など、他の管理会計のツールで詳細に分析されます。 ※この回答はOpenAIのGPT-4で作成されており、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。

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