歯科医過剰問題、どこまでが本当ですか？

Question

歯科医過剰問題、どこまでが本当ですか？現在世間では、歯科医師の過剰が問題視されていますね。
国家試験の合格率を下げ、国は歯科医師を減らす方向に動いていると聞きます。
５人に１人が年収３００万だとか、ワーキングプアだとか、
いろいろな情報が流れていますがどこまでが本当なのでしょうか。

私の同級生には、父親が都内近郊で歯科医院を開業しているという子が多かったのですが
彼らは私立高校を卒業後、男子も女子ももれなく私立の歯科大や歯学部へ進学していきました。
下世話な話ですが、学校によっては６年間で家が買えるような学費になります。
跡を継がせたい気持ちはあっても、この先歯科業界が厳しいと考えれば、
そこまでして歯科の道へは進ませないと思うのです。
（皆、偏差値の高い子たちです）

歯科医師である親御さんが子供を歯科医師にするということは、イコール、
世間で言われているほど歯科業界が悪くないということなのでは？と思った次第です。
実際のところどうなのでしょうか。

世間に流れている情報ではなく、実際に歯科業界で働いていらっしゃる方や
ご家族、ご友人に歯科医がいらっしゃる方の生のご意見をお聞きしたいです。
よろしくお願いします。

Answer 1

「ワーキングプアとコンビニ」この２つのまったく関係のないもを関連づけさせて巧みに練られた戦略イメージを一般民衆に植え付けさせる意図には国による悪質な戦略があると推測されます。

１つは診療報酬を抑制させることで医療費削減をねらう意図。今歯科医師業界を苦しめているものはこれが最大の要因です。
２つめは底辺私立大学をネガティブキャンペーンによって窮地に追い込むことで将来歯科大学の削減、歯科医師数の削減、医療費削減による税金の埋蔵金を造るのが狙い。歯科医師会が公に反論しない理由はおそらく国の圧力があるからではないか？と疑います。

ネガティブキャンペーンではコンビニ以上の歯科医院などわけのわからない関連付けをしていますがそれは、いまになってはじまったことではないですし、そもそも国民１０００人当たりの歯科医師数は日本は０．７４です。これは全世界で２１位の数値です。対して米国は１．５４。全世界で１位ですが米国では歯科医師飽和などとさわがれているでしょうか？いえ。。。むしろ米国ではトップクラスの高収入職業です。もし、日本が歯科医師飽和なら、２０位以内のすべての先進国でもそうでしょう。でも、他国の歯科医師のステータスは日本とは雲泥の差でいいです。現在日本の歯科受診率は１０%以下で他国と比べても極端に低くく、歯、口腔に対する健康意識や日々のメンテナンスの重要性に関する認識の希薄さが目立ちます。これから、超高齢社会に突入していき、歯科医師が一気に減少した場合、この状況を放置しておいて一番苦しむのは患者自信です。「口の健康なんてどうせ命に直接かかわることじゃないし！」と思う人も多いと思いますが、口の健康は全身医療に深く関係していて、間接的に生死にかかわる病気を併発することだってあります。口の健康が保たれている人とそうでない人とではＱＯＬも雲泥の差です。医療費削減するよりもっと削減するところあるだろう？こんな国のネガティブキャンペーンに乗せられる国民も国民だけど。

勤務医はだいたい８００－９００万で公認会計士と同じくらいで、開業歯科医師の平均年収はだいたい１４００～１５００万が相場とされています。ただ、個人事業の場合、家族にかかる費用や車、光熱費などすべて経費でおとしますので（節税のため）東京などの激戦区でチャレンジして大失敗しない限りは普通に安泰の職業でしょう。「低リスク・ハイリターン・高い使命感を持った仕事・人から感謝される」職業であるはずなのに悪意のあるネガティブキャンペーンによってこれから未来を決めようとしている受験生たちが左右されてしまうというのはとても残念でなりません。

メディアが原因で歯学部自体の人気はたしかに落ちていると思います。その結果、定員割れしている私立歯科大学が存在するのも事実です。定員割れしている私立歯科大学がいくつも存在する→理由は歯科医師に将来性がないからに違いない。という推測される方も多いのではないかと思います。でも、ちゃんとしらべれば歯科医師はほかの職業と比較して高収入職であることがわかります。一度社会人経験した方なら求人票見ればそれくらいわかるでしょう。ネガティブキャンペーンの影響もありますが、一番の原因は医学部定員数の増加に伴って歯学部から医学部に流れているのと世の中不景気だからそもそも学費を払える家庭が少ないこととだとおもいます。これは国立は依然と高い競争率を維持し、私立医学部と同等の難易度があることでもわかります。そもそも受験できる条件がそろっていなくてはいけません・・・「受験者」＝一般家庭のお子様ではないので・・・その時点で、気軽に学費を払えるほかの学部と比較対象になることすら間違っていることを理解しないといけません。いままでは医者の子供は医学部へ・・・歯科医師の子供は歯学部への構図が医学部定員増員＆歯学部定員削減＆医学部人気＆歯学部不人気によって歯科医師の子供も医学部へにシフトしてきているせいにすぎません。そして、３０００万以上の学費を支払える家庭がそもそもへってきていているため、情報収集力のない親御さんはネットやメディアの情報を鵜呑みにしてしまい、そこまでリスクあるなら・・・・と思いとどまるためではないでしょうか？

むしろ今こそ歯学部がねらい目だと個人的には思いますが。今最悪の時期と言われている中、先進国の中では歯科医師は少ないほうで年収もそこそこあるのに、１０年後１５年後、団塊の歯科医師が消えたらどうなるんでしょうかね？競争率低下→１人当たりの収入が比例して増加。はたして、１０年後に笑うのはどちらを選択したほうかな？

Answer 2

回答でなくてすみません。
私も質問者さんと同じ疑問を持ってます。

私の高校時代の同級生で3人歯学部（私立）へ行きましたが、そのうち２人が親が歯科医院を経営しています。しかもその2人は文系なのにわざわざ理系なはずの歯学部を受験しました。

世間で言われているように歯科医をやっていくことが厳しいのならこんな現象は起きないと思います。
それに近所に歯学部があるのですが、就職率は毎年１００％です。その大学は総合大学なので他にもさまざまな学部があるのですが、就職率１００％と書かれているのは医学部と歯学部のみです。本当に歯科医余ってるの？？って思います。

これらの事実から私は歯科医が厳しいというのはプロパガンダなんだろうと思います。ネガティブキャンペーンをやることによって歯学部受験者を減らしたり、診療報酬が削減されないようにしたり・・

真実を教えてくれる人がいたら私も本当のことが聞きたいです。

Answer 3

>跡を継がせたい気持ちはあっても、この先歯科業界が厳しいと考えれば、
そこまでして歯科の道へは進ませないと思うのです。
（皆、偏差値の高い子たちです）

偏差値が高い学生であれば、国立歯学部に合格しますので、この話は関係ありません。
問題は私立歯学部です。
（国立歯学部も急速な偏差値の低下を来しており、少しでも学力があればお手軽に入れるような時代になりました）

歯科医になりたい、子供を歯科医にさせたいなどという人間は、昨今急速に減少しています。
そのため、私立歯学部の偏差値の急降下、定員割れの進行は社会問題化しています。
（Wikipediaにも取り上げられていますので、詳細そちらを）
おかげで相次いで歯学部の学費の値下げも行われていますが、定員割れの傾向は変わっていません。
平均偏差値も50を大きく割っており、学力が皆無でも、願書を出せば、即入学できるレベルですが、それでも志願者がいない状態です。

「歯科医師である親御さんが子供を歯科医師にする」

この前提こそ、今一番成り立たなくなって来ているのですが…

とりあえず、入りたければ誰でも入れますので、まだ歯科医が食べていけると考えるのであれば、自分が歯科医でなくても、子供を歯科医にするのは簡単です。
他人事として考えるのではなく、自分の子供でやってみるつもりで、計算してみてはいかがでしょうか？
楽勝と思えば歯学部に入れたら良い。（今は試験などスルーです）
厳しいと思えば止めたらよい。

さてどちらが多いでしょうなぁ…

2011年の定員割れが「なかった」私立歯科大学

•明海大学 歯学部 （学費を値下げ）
•東京歯科大学
•昭和大学 歯学部
•日本大学 歯学部
•日本歯科大学 生命歯学部
•朝日大学 歯学部 （学費を一律約40%値下げ）
•大阪歯科大学

これ以外のすべての私立歯学部が定員割れです。

「この先歯科業界が厳しいと考えれば、
そこまでして歯科の道へは進ませないと思うのです」

まったくおっしゃる通り。
世間の多くの歯科医が子供を歯学部に入れていれば、これほどの定員割れなどは起こらなかったはずです。
わざわざ子供を、今後食べていけないだろう歯科医にさせたいという親は減っているというのがデータで示されています。

Answer 4

＞５人に１人が年収３００万だとか、ワーキングプアだとか、
＞いろいろな情報が流れていますがどこまでが本当なのでしょうか。

単純計算上ではそうなるのでしょう。
ただ、お察しの通り、歯科医師の家庭は裕福な家庭が多いのです。一般世間より労働意欲人口の割合が極めて低い業界と察します。働かなくても親の金や妻の金、旦那の金で十分に生きていける人が多い、という事ですね。
当然、働けばそれなりの収入は得られるでしょう。