派遣会社から給料が支払われません。労働監督署に相談したのですが、給料が振込まれるまでにどのくらいかかりますか？

Question

派遣会社から給料が支払われません。労働監督署に相談したのですが、給料が振込まれるまでにどのくらいかかりますか？体調が悪くなり３月末で派遣会社を辞めました。
３月２１日に辞めたいと伝え、３月２５日に「就業が困難である」という内容の診断書を提出しました。
しかし派遣会社側は「こんな診断書は認められない。」「辞める１ヶ月前までに届けることが原則だ」という一点張りでまともに話を聞いてくれない状態でしたので、３月末まで働いて４月から職場には行っていません。
保険証なども郵送で返却しました。
派遣会社からは無断欠勤で契約違反なので損害賠償を請求すると言われそのまま音沙汰なかったのですが、２月分の給料（2/16～3/15）が４月５日の給料日に振込がなかったので派遣会社に問い合せたら「損害賠償を引いた額を振り込むので２月分（2/16～3/15）３月分（3/16～3/31）の給料は今は払えない。郵送で書類を送るので待て」と言われました。
私は奨学金の返済などあるので給料が予定日に入らないのは困るので労働監督署に相談に行きました。
そしたら「今日はまだ４月５日なので給料が未払いとは言えないので４月６日以降に振込がなければまた来てください。また、3月分の給料を退職してから７日以内に払ってもらう制度があるのでそれも言ってみては？今わかる範囲では派遣会社に何十万の損害を与えたとは思えないですけど・・・」ということでした。
私は早速、派遣会社にそのことを伝えたのですが、「自分が悪いのに自分の都合のいい主張ばかりするな」「今の段階で労働監督署に行くとかバカか」「自分の立場を理解していない」「なんでも自分の思い通りになると思うな」など怒鳴られ話の途中で電話を切られてしまいました。
相手が納得しておらず、話がついてなくても３月分の給料を７日以内に払ってもらうことは可能なのでしょうか？
また労働監督署が派遣会社に伝えてからどれくらいで支払われますか？
労働監督署の注意に従わなければ裁判になると聞きましたがその費用などは負担することになるのですか？

支払いがあまり遅いとローンなど返済が出来ないので困っております。

また損害賠償は裁判所から来るのでしょうか？

詳しい方、教えて頂ければ嬉しいです。

Answer 1

どちらにしろ、裁判や訴えたところで、派遣会社にはメリットないよ。
裁判したら金がそれ以上にかかると思うからまず、ない。
そうやって言っておけば逆にあなたの給料払わなければ、派遣会社にメリットがある。
何十万だから。
やっかいなのは、給料払わない派遣会社も少なからずある。へとも思ってない会社も。
戦うしかない。

Answer 2

何がどうあれ、質問者様が働いた対価（給料）は貰う権利はあります。その派遣会社に直接出向き給料を支払って下さいと言うべきですね、あと、派遣会社に医者の診断書を提出していて、認めてないて話しもおかしな話です。お役所に訴えるのも良いですが、そんな会社なら支払ってくでるか疑問ですね。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/

http://www.zenroren.gr.jp/jp/

ご相談してはいかがですか。

Answer 3

基本、先に回答された方の通りなのですが、条文を添えてもうちょっと解りやすく説明します。

まず、給与と損害賠償は相殺できません（労基法24条の全額払いの原則）。
いったんは給与を全額支給された上で請求が来る形となります。
「損害賠償を引いた額を…」という派遣会社の主張は違法です。

次に、「退職してから7日以内に」という労基署の話は労基法23条の規定です。
退職後（死亡も）、本人（またはその遺族）から請求があったときは７日以内に支給しなければなりません。
4月5日の問合せを請求と考えるならば4月12日までに支給しなければなりません。
その前に、2/16～3/15の分が本日時点で未払いですね。

労基の注意に従わなければ…云々の部分は「斡旋」で解決できなかったら「調停」や訴訟に持って行ってね、ということでしょう。
本日（4/5）現在、2月分の給与が支払われていない段階で派遣会社の違法性は明白ですから、まずは斡旋を依頼しましょう。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/
どうせ派遣会社とは闘わなければなりませんから、優位に導くために都道府県労働局の派遣担当に今回の件を相談されるのも手です。
（派遣会社が最も恐れるのは労働局です）
斡旋で駄目だったら次のステップを考えましょう、時間がかかるのは仕方ないです。

なお、派遣会社の言う「損害賠償」は最初から民事です。
賠償を請求することは口頭でも文書でもできますが（私も最悪の場合にはやります…技術系のため1人入れ替えると50万くらいかかるのは普通のことなので）、法的な拘束力を持つところまで行く（訴訟）ことはほとんどないのではないかと思います。
口頭や文書での請求は「訴訟まで持って行ったらお互い時間とお金かかって大変でしょ？そっちも悪いことは解ってるんだろうから手打ちにしません？」程度のものです（私の場合、本人が応じてくれればラッキー程度の感覚）。
応じるかどうかは質問者様次第です。
これに対して賃金の全額支給は争う余地のないものです。
退職の意志を示して10日で辞めてしまった質問者様にも非はありますが…（体調が悪くなり就業不能に陥ったのは質問者様が責めを負うべき部分）

仮に、賃金不払いも損害賠償も訴訟にまでなってしまった場合、それぞれ別の訴訟になる事にご注意下さい。

Answer 4

労働基準監督署の人もバカですね。給料から損害賠償を差し引くことは労働基準法で禁じられています。でも、貴方も同じことが言えて、労働基準法では１４日前までに退職申告が定められていますので、訴えられたらどうなるかはわかりません。

あと労働裁判は少額訴訟でできますが、これも同じで派遣会社から訴えられたらです。裁判費用は負けた側が負担になります。

いずれにせよ辞め方が悪いのでできるだけ訴えられないように物事を運んでください。