500枚！昨年水商売で130万稼ぎました。県民税の申告を促す手紙が届

Question

きました。県民税を納める対象となる条件は？他に払う税金は？私自身、去年の年収を把握していなかったのですがその手紙には「あなたは去年この会社で130万ちょい稼いだので申告してください」みたいなことが書いてありました。
市は、私の年収を私よりも把握してるのになんでわざわざ申告しに行くのかが謎です。
早く黒歴史を忘れたくて経費のレシートも給料の明細書も日払いでものすごい枚数だったから全部捨てたし、お店と揉めて辞めた私は今更年収を確認する術もありません。

また、日払いのお給料から毎回「厚生費」や「所得税」を引かれていた気がするのですが所得税と県民税は別ですか？所得税に関する手紙が来ていないということはお店がちゃんと回収した所得税を納めてくれていたのでしょうか？

手紙に書いてある私の去年の所得は本当にあといくらか少なければ129万円代です。
130万を超えなければ税金はかからないと聞いたことがあります。
私は個人事業主として働いていたみたいなので経費を引くことができますが、経費に関するレシートを全て捨ててしまいました。
なにか方法はないでしょうか？あと数万円減ればいいんです。
タクシーと電車とバスを使っていましたが、交通費は日にちと料金のメモだけでいいと聞きました。
確実に出勤したであろう日だけをメモって料金を調べて書けばいいでしょうか？
携帯料金は携帯会社に頼むなどして過去に払った記録をもらうなどできるのでしょうか？他にも経費を引く方法があれば教えてください。

もし私が税金を払わなければならないとしたら、いつ頃からいくら位滞納していてますか？

この文章から、他に発生してくる税金がありましたら教えてください。

私は埼玉県民で21歳。昨年までは水商売と派遣をやっていて、今年の4月からは普通に昼職でバイトをしています。昨年から毎月県民共済に2千円ほど支払いをしています。昨年の何月かは忘れましたが昨年から今年の6月？7月？までは国民年金を事情により免除されていました。

無知で申し訳ないです。市役所にも行ったのですが税務署に行ってくれと返されてしまい、何も知らずに税務署で話をするのは怖いのでお願いします。

Answer 1

ちょっと勘違いが有りますよね(^_^;)住民税は130万円では有りま
せんよ?130万円ってのは自分で国民健康保険又は社会保険に加入
する必要のある金額ですから。
住民税の課税ライン…年収が最低93万円からで居住地によって、
93万円から…95万円から…98万円からと三段階に分かれています。
(但し、名古屋市など極一部の自治体では999,999円まで非課税に
設定されている自治体もあり)
で、殆どの自治体で98万円からと云う事に成っていますがね。
98万円から103万円まで…均等割りの課税対象です
103万円から…均等割り+所得割の対象です

所得税の課税ライン…年収が103万円から課税対象です。
国民健康保険の加入対象…年収が130万円から自分で国民健康保険
又は社会保険に加入しなければなりません。

質問者さんが義務付けられているのは…
>国民健康保険の加入w
日本は国民皆保険制度なので、必ず何らかの保険制度に加入する
必要がある。で、親の扶養から外れた場合、或いは退職などして
社会保険の加入者ではなくなった場合、「二週間以内に」国民健康
保険の加入手続きを行う必要があり、これを怠っていた場合最大
二年間遡って(国民健康保険税制度の場合は最大五年間)保険料を納付
しなければなりませんので、ご注意をw

質問者さんはご存知ないようですが、日本では「申告主義」と成っ
ています。納税者が自分で税務署や役所にこれだけ収入が有りまし
たので、申告して税金を払います(^O^)って仕組みに成っているん
ですね。
確定申告する必要があるのは…
>会社で年末調整を受けなかった人
>給与所得者でも年収が2,000万円を超える人
>二か所以上の会社から給料・報酬を貰っている人
>副業収入で年間20万円以上の所得があった人
>自営業者
こう云った人たちは自分で確定申告する必要が御座います。

確定申告した場合の基本的な流れ…
確定申告する
↓
申告内容が役所に通知される
↓
役所は通知内容に基づいて、国民健康保険料や住民税額を決定する。

申告主義なのは、行政サイドはその人の収入全てを把握できる訳では
ないからです。例えば、正社員で働いているが、副業をやっていて
収入が存在するって人もいますからねw
で、20万円以上の場合、確定申告する必要がありますが、じゃあ
20万円以下だったら、一切税金を払わなくて済むのか?って云うと
そう云う訳ではなく(^_^;)住民税に関しては厳密に云えば千円以上
の副業収入が在った場合、申告しなければならない事に成っています。
役所は確定申告(所得税)の必要がある場合、確定申告する様要請して
来ますからね。

不安があるなら、税理士さんに相談するのが一番ですがね。
>税理士会による無料相談会が半年に一回程度開催されています。
>地域によっては、税理士会の支部がスーパーの店頭とかで無料相談
会をやってる場合もあるかと。(私の地元では行政書士会が毎月二回、
スーパーの店頭で相談会を開催しています)
>住宅展示場のイベント時に税理士さんによる無料相談会を開催して
る場合有。

先に税務署往ってから、後で税理士さんに「税務署でこう云われた
んですが?」って相談してみるのも良いかもですがね。

Answer 2

住民税はお店が税理士指導のもとに確定申告をすると、働いた翌年に昨年分の個人の住民税が自宅に届きます。
毎月の給料明細に所得税は給料から引かれていると思われます。
住民税はひかれていないとは思いますが、かならず次回から確認して下さいね。
税務署から来ている様なので払わないといけませんね。
いろいろ大変そうですが、
頑張ってくださいね。

Answer 3

「所得税と県民税は別ですか？」

国税と地方税の違い

税金は、納める先によって国税と地方税の2つに分類できます。それによって何に使われていくものなのか、というところに違いが出てきます。国税は国に納める税金なので、管轄しているのは税務署です。地方税は各都道府県や各市町村など、地方自治体に納めることになります。

所得税は「国税」で、住民税は「地方税」になります。

納める先が違うため、その金額も別々に計算され、別々に徴収されることになるのです。

金額の計算方法の違い

所得割と均等割の合算で計算される住民税

住民税は「所得割」と「均等割」と2つに分けて計算がされています。このうち所得割については、前年度の所得（1月から12月までの所得）から計算されるもので、所得税の計算方法に似ています。

均等割とは、すべての人に等しく一律でかかる金額です。
（ただし所得のない人や、一定金額以内の収入の人など、特定の条件を満たす人は住民税非課税となります）

この均等割は所得税にはありません。

つまり所得税では所得がなければ、かかる税金もゼロですが、住民税は基本的には、かならずかかってくる税金、ということになります。

「個人事業主」の人は基本的には、税理士に相談にいきます。

Answer 4

日払いで所得税は引かれても年末調整はされてないんでしょうから住民税(都道府県税と市町村民税)未申告状態ですよね。
早急に税務署行くことをお勧めします。