侵攻してくるであろう他国軍を仮に中国軍だとして考えてみましょうか。 他国軍の上陸といってもそれは少数での「破壊工作」が任務の場合と強襲揚陸艦などを使っての「占領」が任務の場合の2つに大別できます。 これが後者であれば、つまり上陸部隊の規模が千や万の人数であればそれだけ敵が「上陸してくる」と早期に察知できる訳ですから、海空自衛隊は即座に対応できます。 しかし前者だと民間の高速フェリーや漁船に扮して工作員を送り込むことが可能であり、海空自衛隊が気づいたらもう九州に上陸して福岡で暴れまわっていた…なんて事になりかねません。 「九州に上陸」は流石に無理だとしても、かわぐちかいじの「空母いぶき」の様に、絶海の孤島に数百人規模の兵士が上陸してくる可能性は捨て切れませんよ。 そしてそれを早期に察知できるという保証はなく、むしろ南西方面の警戒は更に強化すべきで、現在の海空自衛隊では航空機、艦船、人員が圧倒的に不足しています。 で、この話をすると「じゃあ陸自の予算減らして海空自衛隊にまわせば?」って思うかもしれませんが、中国軍にとってこれは好機です。 もし沖縄や九州方面の陸自がさらに縮小したら、それこそ中国軍は強襲揚陸艦でなく「民間」の高速フェリーに少数部隊を乗せてやってきます。 なぜかって、これで厄介な海空自衛隊の目を欺き、上陸できたら敵は陸自だけ。 陸自の規模が小さくなればなるほど、この民間船舶を活用したゲリラ的な上陸作戦をやりやすくなるんです。 他の方は海上優勢、航空優勢に着目されていますが、実際に他国軍が攻めてくるとしたらこのゲリラ的な上陸作戦であり、それから国民を守る為には陸自は正に「最後の砦」なんですね。
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何を言おうと、陸上自衛隊は必用です(苦笑)
日本の防衛は米軍と一緒に戦うことを前提に考えられているわけですけども、2016年1月発売の米・外交専門誌「フォーリン・ポリシー」誌上で、米軍事シンクタンク「ランド研究所」の上席研究員、デヴィッド・シラパク氏は尖閣周辺での偶発的な日中衝突が大規模軍事行動に発展するケースを想定しています。 その中で、シラパク氏独自の分析であるが、海上自衛隊が米軍に空母の派遣と中国の基地の攻撃を要請しても、米軍は空母を出さない・中国本土のミサイル基地を攻撃しないこともあり得るとし、その場合海自は開戦5日目にして戦力の20%を喪失、500人以上の死者を出し撤退しなければならない。その結果、尖閣諸島は中国の影響力化に置かれることになるとしています。
万が一に備えるのが、危機管理の原則です。
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