簡単にいえば「稼げない弁護士の数だけが大幅に増えたから」ですね。 上の方は決して年収がへったなんてことはありません。「渉外法律事務所」と呼ばれる、日本国内の案件だけではなく、海外の企業から依頼された案件も受注する事務所の弁護士は今でもバンバン稼いでます。 2016年弁護士白書によれば日本にある弁護士事務所は15829、このうち弁護士が50人以上いる事務所は18、四大法律事務所と呼ばれるところは350名以上。50名くらいの弁護士を抱える渉外事務所だと初任給がボーナスを合わせれば手取り1000万くらいです。その代わり労働時間も長く時給にすると実は・・・ 司法制度改革で弁護士の数は増えても、このクラスの弁護士の数が増えたわけではありません。他の方が書いているように依頼件数が増えず、優秀でない人はどこの弁護士事務所にも就職することすらできず「仕方なく」1年目から独立する人が増える始末。この層がやたらと増えたから、「平均年収」が下がったのです。 「今は弁護士というと過払い金やら」 ま、それはCMのせいですね。四大法律事務所はもちろん、渉外事務所は最初からフリの個人客など相手にしませんからCMなんて流しませんし、刑事事件を主に扱う事務所や、いわゆる「人権派」も当然CMなんぞ流しません。CMを流しているのは弁護士業界のなかの特定分野に傾注している事務所です。
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需要と供給のバランスが変わったため、銀行員でも同じで大量解雇の時代です。
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