学生です 大企業では45歳以上はリストラですか? 大企業の終身雇用制度はなくなったのですか? 大企業の定年は…

Question

学生です
大企業では45歳以上はリストラですか?

大企業の終身雇用制度はなくなったのですか?
大企業の定年は45歳になるのですか？公務員になれば, 終身雇用で 定年は65歳ですか？
市役所とかの公務員になった方がいいですか?

Answer 1

少なくとも全産業全職種で40歳以上の勤労者の給料は上がらなくなります
年金は75歳以上からです
35年ローンのマンション購入は危険です
経団連や大企業の圧力で 定年65歳義務(高年齢者雇用安定法)なんかいつでも法律改正されます

公務員にも厳しい未来しかありません
公務員の仕事のほとんどはAI活用やアルバイトで代替できます
図書館職員や 住民票や戸籍謄本の交付や
統計事務や 税金事務などの仕事はAIでできます
教員の教育もAIで十分効果的な教育ができます
消防とか警察官の警備にも監視カメラやドローンの活用とAIが代替するでしょう
医者でさえAIが診断や投薬選択の代替するでしょう

ゴミ収集や水道事業も小学校の給食等も外注になります

公務員の仕事は65歳まで経験を積む必要のない仕事ばかりです
公務員が到底65歳まで ヌクヌクと終身雇用などありえません

Answer 2

逆に聞きますが、一生飼い犬がいいの？

45歳までに自分の生き方決めて準備して伸び伸び生きていけるチャンスとは捉えられませんか？

Answer 3

>大企業では45歳以上はリストラですか?
>大企業の終身雇用制度はなくなったのですか?
>大企業の定年は45歳になるのですか？
>公務員になれば, 終身雇用で 定年は65歳ですか？

そんな杓子定規に決めつけるものでもなくて(苦笑)、「採用されても中年になった将来はリストラ要員」との自信ない姿勢では、採用されること自体が難しいですよ、「大企業」をめざす学生は定年前にリストラに遭わないだけの大志をもって志望しますから、そういうライバルが相手では勝てようがないです。

大企業の終身雇用制はこの先もさらに廃れていくでしょうが、そのことと「中年期以降は絶対に在籍し続けられないのか」は話が別で、上級管理職や幹部も中年期前に任命され、45歳にもなればサヨウナラ、ということにはならないです。

まして国の決めた法律(高年齢者雇用安定法)に基づく60歳定年制が繰り上がることはありえないです。たとえ日本人の平均寿命が40歳以下に急降下した場合でも(苦笑)

「民間企業」とは営利を得るための諸活動を採用した社員に命じて働かせるわけで、「自治体が営利を得るために運営するわけではない」公務員とは使命性が全く違います。

働きやすいとか安定とかのイメージの前に、まず基本的な働き方の違いをよくわきまえて就職活動の準備を。

付け加えておけば、「自治体全体が大被害を負うような天災事変が起きた場合、ブラック企業に勤めるよりもはるかに過酷な職務が待ち受けます。

実際にそういう事態が起きて逃げて行く職員もいるそうですが、運が悪い場合はどこへ行っても務まらないのです、「楽を求めたり手堅すぎる選択に走る」態勢では…

Answer 4

大企業では45歳以上はリストラですか?

そうですね。現時点では、一部の企業が人員整理を進めています。
システムの再設計や導入により必要な人員数を減らしていく動き自体は、
今後も加速すると思います。

大企業の終身雇用制度はなくなったのですか?

そもそも用語でしかありません。定年制という雇用形態をとり、労働法により簡単には解雇ができないという状況を示しているだけです。
制度という言葉であっても、法律や会社の規則などに書かれた制度ではないんです。
なのでそもそも無いものなのでなくなるもくそもないですね。

大企業の定年は45歳になるのですか？

なりません。
日本政府は企業に対して定年制度の廃止や、定年制度の延長を求めています。
大企業ほど、政府の政策や法律策定による恩恵を受ける立場でもありますし、
明確に国民の求めに反する行為はやりにくいので、定年制度を45歳へと変更することが大企業で進むことはありません。

公務員になれば, 終身雇用で 定年は65歳ですか？

終身雇用とは言えないでしょう。問題起こせばすぐ退職圧力をかけられますし、
問題と言うのも、一般的な社会人よりも厳しい目で見られてる中で問題を起こせばダメって状況ですから決して楽なことではないと考えます。
また、定年制度自体は伸びるんじゃないかと思います。
国が企業に定年伸ばせと言ってるのに国が変更しないというのは筋が通りませんから。

市役所とかの公務員になった方がいいですか?

あんな仕事のどこが良いんですか。
もちろんやりがいもって仕事してる優秀で感謝に値する公務員自体はいっぱいいますが、
半分以上は、ぶら下がりのだらだら仕事してるだけのお役所仕事人間ですよ。
しかも、省庁などの国家公務員ならともかく、市役所ですか。
市役所みたいな自治体は今後はどこも人口減少などによる税収減少に悩まされることになるのが目に見えてるので、いろんなアイデアだして工夫して乗り切れって言う圧力が強くなってくることが予想されます。
銀行は金勘定と確実性の権化なので利息などの利益が取れなくなって減収になったから新事業をいろいろやってみろと言われてもなかなか成果が出せてない金融機関ばかりであるのと同じように、お役所仕事を得意とする人間が失敗の可能性も含めてチャレンジするということができるとも思えませんので、簡単にはうまくいかない、特性的に苦手なことへのチャレンジを続けさせられることになるんじゃないかと思います。それも、人口減少や財政難などの苦しい時期のチャレンジは圧力強いから辛いと思うよ。