解決済み
俺は報道機関の社会部記者として、検察庁はじめ各官庁を長年ウォッチしてきたので、その立場で述べる。 検察事務官は、地検単位の採用だ。四国なら、四国4県のいずれかの地検での採用となる。他省庁のような、「四国ブロック」という概念はない。 ① まったく関係ない。ただ、公務員試験の筆記に法律関係の問題が比較的多く出題されるから、法学部生は「得した気分」になる。そんなの、受験勉強で簡単に逆転できる。また、実際、法学部卒者が多く入職しているが、それは彼らが、大学入試時点から、法律関連のことに関心があったため。検察事務官として必要な法知識の習得は、入職してからで十分間に合う。 ② 国の省庁の中では、高卒者が今も多く採用されている部類に入る。検察官の「女房役」だからね。少しでも若いうちから鍛えたいという考えが、検察当局にはある。この観点からすると、浪人・留年・休学を重ねている高年齢受験者は、忌避される可能性はある。また、採用予定人員の高卒:大卒比率は、国内の大学進学率と比例させて考慮しているはずだから、心配する必要はない。都道府県警察官と同じ発想。 ③ 以前は、高卒採用者と大卒採用者の対立も一部あったと聞いたことがある。これは、補足で挙げている国税も同じ(国税の方がひどかったと聞く。高卒 → 税務大学校上がりが幅を利かせて、組合活動などさまざまな場面で、国税専門官を排除していたらしい)。外から見ていると、そんな印象は受けないけどね。検察事務官は横とのつながりより、担当する検察官との縦の関係の方が重要なので、気にすることはない。 ④ 国家公務員〔一般職〕全体を通じて、地元優先ということはない。大学のある場所とか、将来結婚予定のある交際相手が住む土地とか、勤務地(区分)は選び放題。また、最初に書いたとおり、検察事務官は、地検単位(都府県エリア)での採用だ。検察事務官に限らず、縁のない土地への入職を希望する場合、その理由を面接で問われる可能性はある。正当な理由があれば何も問題ない。 ⑤ ここ20年近く、テレビドラマなどの影響で、検察事務官の人気は高止まりしている。それまで一般には知られていない職業だったからな。合格者の大学のボリュームゾーンは、地方国立大、MARCH、関関同立で、他の〔一般職〕と変わりない。聞いたこともないような大学出身者も少なくないから、いわゆる「学歴フィルター」はないのだろう。「得点」は高いほどいい。ボーダーは知らない。 (補足) 税関職員は、「体育会系」だね。制服を着て立ちっぱなしの業務も多いし。刑事訴訟法に規定する司法警察職員ではないが、それに近い仕事をしている。 検察事務官は、検察官と同程度には「体育会系」。送検されてきた凶悪犯罪者や、反社会的勢力の面々と対峙しなければならないから(あくまでも検察官の女房役として)。ただ、警察・消防ほどではない。 国税については、よく分からない。体育会系のイメージはないけどな。
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