社会福祉法人で給与がかなり少ないところは多いと思いますが中には年収がそれなり以上職員に平均的に出しているところもあるよう…

Question

社会福祉法人で給与がかなり少ないところは多いと思いますが中には年収がそれなり以上職員に平均的に出しているところもあるようです。介護報酬とか決まっているのに、職員に還元出来るところと多くの出来ないところの違いはどうしてなのでしょうか？

Answer 1

社会福祉法人で開設準備、開設後の施設長、兼役員を務めた経験のあるものです。
明らかに、介護保険制度創設前後で開設した法人によって、内部留保がおこなり、予算の編成時に人件費にそれだけ出せないということがあります。特に賞与という面です。多くの法人では、福祉医療機構から借入して、建物を建設して、月に、また年間どれだけ支払いがあるかということが予算の編成時に読めると思います、この返済資金を考慮し、入居率などの施設の稼働をある程度織り込んで、理事会にかける予算案を編成しますが、どうしても人件費に思い切った予算を付けることを差し控えるということになってしまいます。昔は、補助金も潤沢にあったと、他の法人の事務長さんなんかからもききますが、単年度で、資金収支上、赤字にすることもできません。
どこの法人さんも、国からの人的必置基準以外の人員については、非常勤職員さんでカバーするなどしていると思いますが、いきなりある程度のの人件費を予算編成できるのは、制度が創設される前からある行政とともに地域の福祉をになってきた社会福祉法人とか医療法人が戦略的に社会福祉法人を設立したところだともいますが、そういったところでも、人件費の予算というのはシビアーになってきているとは思いますが。
社会福祉法人で内部留保を早急に潤沢にする方法といえば、少しでも多くの施設種別をもって、利用者を増やして、その利用者を法人内の施設で、取り囲んでしまうこととすれば、人件費にそんなにたくさんを裂くわけにはいかないということです。
予算の編成上、借り入れ資金の返済も考慮して、施設利用の稼働率が若干下がった水準で予算を編成し、黒字予算を編成すれば、そうなってしまうというのは実情だと思います。社会福祉法人の財産を担保に借入することは、行政の承認との関係で、できないので、そうならざるを得ないと思います。その点、すでにそういった法人内にいくつもの施設種別をもつ法人の場合は、比較的、人件費に安心して予算を投下できるということです。私が、関わっていた法人では、年間、２．３ヶ月の賞与を出すのがやっとでしたが、賞与などないということろもあれば、４ヶ月分ぐらいあったということろもありました。４ヶ月分ぐらいあるところは、法人内に特養やケアハウス、他にもいろいろなものがあって、尚且つ保育所なんかも運営している法人でしたが。

Answer 2

福祉関係者です。

内部留保があるかないかが大きいです。

簡単にいえば施設の建設等の費用を借りているか、いないかです。
措置の時代もうけていて施設建設も補助金と自己資金でまかなえているところは資金に余裕があり職員の給与に最大限お金をかける事ができます。

Answer 3

講演会を開催しているとか、実習生を受け入れている、何か生産している、後援会があるなど、細かな稼ぎがあるのだと思います。