パワハラ被害に遭い示談の交渉をしようと思っています。 はじめま

Question

して私は会社で3名から酷いパワハラといじめに遭い鬱のため休職しました。内容に関しては割愛しますが弁護士や労働局など10箇所以上に相談して「これはパワハラしかもひどく悪質」と言われていたので私の心の弱さだけではないと判断しました。

先日復帰したのですが怒りが収まりません。会社としては配置転換をしてくれたのでその点において会社には責任追及はしたくありません。あくまで個人として訴える、もしくは示談にて決着をつけたいです。

お聞きしたいのは
●被害者から加害者へ直接示談は可能か
●その際恐喝にはならないか
●該当者と私だけが知るお金の交渉があった様に口止め可能か(新しい部署で変な噂を立てられたくないので)

以上3点となります。
補足として、パワハラ内容は全て録音してあります。それを聞いてもらった上で弁護士、労働局から「パワハラ」と言われました。また、私が雇用主であると身分を偽って上記の方々に何件か電話しましたがやはり回答は全て同じで「相手が訴えてきたら負ける」と言われました。

こう言った問題に専門的な方、できれば弁護士の方や、同じ経験のある方からのご回答多数お待ちしております。お願いします助けてほしいです。

私としてはお金というよりは相手に対して自分たちの行ってきたことを悔いてほしい(今までも同じことをして何度も退職者を出している)ので示談金は払わないと言われたら裁判を起こすまでです。ただ、それをすると必然的に会社を公にすることになるのでできれば会社には迷惑はかけたくありません、はっきり言うと裁判して負けても(負けることはないと言われていますが)そういった重大な事件だということを本人に自覚させたいだけです。
会社にも厳粛なる処罰を相手にしてほしいとは希望しましたがやはり古株相手なので腰が重いです。。。

補足

もう一旦聞きたいこととして相場としてはいくらくらいが妥当でしょうか？私としては休んで給料の差は割れなかった期間、通院代、ボーナス査定でマイナスになった分で計50万円が妥当かとおもかと思っております。
通常パワハラは1回でもそれ相応の場合10〜20万と聞きました。今回は長期間にわたること、数人から行われたこと、録音もしていることから負けることはないとは言われています。

Answer 1

まずはご心労お察しします。当方弁護士です。主に労働問題やらパワハラに注略を注いでいます。
質問の件ですがほかの方は少し間違いがあります。

●被害者から加害者へ直接示談は可能か
→もちろん可能であり相手は示談交渉の拒否はできません、示談金を払う拒否は可能です。ただし加害者にとっては拒否するということは自動的にあなたは裁判に移行する旨を伝えれば加害者にとってはより大きな示談金の支払いと、会社を公にすることで会社へのダメージ及び、それによる会社からの責任追及となるのでデメリットしかありません。

●その際恐喝にはならないか→交渉の際に払わなければ録音内容をSNSなどにアップすると言うと脅しになります。なので簡潔に示談にに応じないなら裁判にしますと言えば良い、淡々と話を進めてください。余計なセリフ、情けは無用です、相手を人の形をしたマネキンと思ってください。ただ豆知識として、会社名や個人名、会社の機密情報さえ入っていなければSNSへのアップ自体はなんの問題もありません。それをもとに加害者から名誉毀損、会社の機密事項の漏洩で逆裁判なんて警察に鼻で笑われます。要は該当部分によくTVなどで放送禁止ワード言った際に入る「ピー」というモスキート音で該当部分を隠せば良いのです。

●該当者と自分だけが知るお金の交渉可能あった事を口止め可能か←口止め可能それも含めて交渉すれば良いと思います。これに関しては拒否することで加害者にメリットはありません。なぜならせっかくその場でより自分たちの立場が悪くならないための示談なので被害者の気分を逆撫でする行為に当たるからです。

●相場はいくらか←期間や内容にもよりますが基本一般的に30〜50万円とされています。悪質性があると言う場合は100万円を超える場合もあります。刑事事件に発展させる事も可能ですが、裁判所も面倒くさがるので刑事事件に関しては労働審判で個人間で和解しなさいと促されると思われます。

以上の理由からあなた様の補足内容などを見て3人相手に合計で40、50万はかなり安く思いますらやるなら徹底的に、今回の場合は3人に対して合計150万安〜200万円が妥当とされます。口止めをして足元を見られるという方がおられますが何を根拠になどんな足元を見られるのでしょうかね。今回あなたはパワハラという不当行為を受けた上で和解に向けての示談です。足元を見られるのは相手だけであってあなたには特に被害は出ませんよ。

自信を持って毅然とした態度で挑んでください。労働問題は圧倒的に被害者が強い立場になります。会社はあなたがパワハラをされた、それで鬱になり休職までした、その時点である程度の規模の会社はあなたの意見を無視するとデメリットしかありません。あなたが今回の件を社外の期間まで使って大事にした場合、社内で丸く収めていたら高々数十万の支払いでよかったものを最悪何千万、何億円の損害が出るからです。(会社の名前などが公になったりして風評被害で)

以上となります。頑張ってくださいね。
個人的には３人相手なので各自50万請求したとして150万〜200万が相場とは言いましたが、お金にそこまで固執していないのであれば３人で50万〜100万円が当たりで収めてしまうのが相手も納得しやすいかなと。そこら辺はあなたの交渉次第です。
まぁ「払わない」と言われたら馬鹿なんだなと思っておいて裁判起こしたら良いです。刺したらお金も多く取れると思います。録音もされているようなので。

Answer 2

・ 可能
・ やりかたしだい
・ 相手しだい

以下蛇足：
かなりのレアケース。
会社でのパワハラは
そのパワーの権原が会社にある場合が多く
会社を外したらそもそも経緯の立証すら
難しいと思う。

どのような証拠をもっているか知らないが
責任を追及するためには
それに抵抗した（それをパワハラと受け取ったことを伝えた）
ことが必要で、本当に会社抜きにその立証が可能なのか
相当疑わしい。

負けてもいい
（記念に訴訟を起こしたい）
のならそれも１つの考え方だが
想定される加害者が相当不用意でない限り
単独で思うような結果を出すのは
かなり難しいと思う。

普通は法人を訴える。
（会社の監督責任を抜きにパワハラの責任追及は困難）

Answer 3

被害者から加害者へ直接示談は可能かということについては、示談とは当事者の合意により紛争を解決することですから、相手が示談内容に合意すれば可能です。そもそも相手には、示談「交渉」に応ずる義務はありません。
その際恐喝にはならないかということについては、普通に示談交渉をしている限りでは恐喝罪になることはないという程度にしか答えられません。
該当者と私だけが知るお金の交渉があった様に口止め可能か(新しい部署で変な噂を立てられたくないので)ということについては、示談成立時に示談条項として口止めを義務付けることは相手が合意すれば可能です。示談不成立の場合には口止めはできません。示談交渉開始に際して示談の成否に拘わらず口外禁止という合意をすればよいのですが、こんなことを提案すると足元を見られてしまうでしょうね。