新しく入る会社にマイナンバーをメールで送ったのですが 悪用されないか不安になりました その会社は私の生年月日や住所は…

Question

新しく入る会社にマイナンバーをメールで送ったのですが
悪用されないか不安になりました
その会社は私の生年月日や住所は知っていますが
私の身分証明書を持っているわけではないので
悪用されない事を願ってますが
詳しい方教えてください

Answer 1

マイナンバーが悪用されないという人がいたらまず信用できないと思ってください(このことを知られまいと誹謗中傷する回答者がいるようですが、それで喜ぶのは違法探偵や暴力団関係者など犯罪に使いたい人で)。
と書いたら 関係者が早速出てきましたね。

たとえば
「会社は公務員と結託しない限り見れませんこれ常識」
などと 荒唐無稽 抱腹絶倒なことを書いている人がいますが
後述のようにマイナンバーをテレビで晒しただけで総務省から警告される人がいるのに
その意味が分からないのですかねぇ？

何しろ、総務省も 地方公共団体システム機構もマイナンバーの悪用の危険性を認めています。
知恵袋の匿名投稿者が 百万言を費やして「マイナンバーカードは悪用されない」と事実に反することを言っても無意味です。

マイナンバーカードを紛失して人に知られるだけで危険です。

● 総務省がマイナンバーの危険性を認めています。

実はですね 2019の夏の参議院選挙で千葉県選挙区から NHKから国民を守る党の公認候補として立候補したら平塚正幸（現在この人物はyoutubeでは尿を飲むことを奨めたとかで炎上しています）と言う人物がいますが、この人 添付画像の通り マイナンバーを公開して NHKの政見放送に出てきました。
これに対して総務省は即警告状を送りました。
ウソだと思うなら総務省に電話をして確認するとわかりますよ

● 地方公共団体システム機構もマイナンバーの危険を認めています。

マイナンバーを統括しているJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）ですが
平成28年度 個人情報保護実践コースと称して
275万人いる地方公務員の85％にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。
この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが

この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として

・いつの間にか偽造カードを作成・利用される
・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる
・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く
・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する
・信用情報機関のブラックリストに登録さる
・見知らぬ子が認知される

などの可能性を 紙で配布していますね。これを200万人以上の地方公務員が受け取っているんですよ。

公的機関がマイナンバーカードの悪用の危険性を認めているのに
知恵袋で隠蔽否定する人が出てくるのはなぜでしょう？
悪用する側の人間が紛れていると思いますよ。知恵袋で
「マイナンバー制度を暴力団や違法探偵が歓迎している」と事実を回答したら
私に絡んでくる人がいましたからね。

ちなみに、マイナンバー法「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」でマイナンバーを流出させたりすると最高懲役４年とありますが、刑事訴訟法では懲役４年の犯罪の公訴時効は３年と定められているので
麻薬の密売のように、アナログ的手法で情報密売しても３年間お互い黙っていれば、あとは犯罪に使いたい放題なんです。

マイナンバーは他人に知られると悪用のリスクが非常に高いものです。マイナンバーが知られても何も調べられないなど「デマ」です。

https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10215937175

なお 今後のことを考えてマイナンバーは職場に提出しなくて不利益がないことを覚えておきましょう。

マイナンバー提出は絶対でも強制でもなく自分のプライバシーを守るために提出拒否している人は大勢おります。

https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412048527.html
全ての職場でマイナンバー提出拒否可能です。

マイナンバーは人に教えると悪用されうることも覚えておきましょう
https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412076244.html

マイナンバーを提出しなければ、税務署などで企業から提出されるマイナンバーのない書類が受理されるだけです。

もし、マイナンバーがないと税務署が所得の把握が不可能になるならこのような回答をするわけがない。もしそうなら一時的にも脱税したい人間の「提出しないもの勝ち」になり不正と不公平を煽ることになるのでこんな回答をした担当者の首が飛んでしまいます。
現実この政府回答に誰も異を唱えない。それは国税当局の人はみなマイナンバーと正確な所得の把握が無関係であることを知っているからです。

理論的な話をしましょうか
なぜ マイナンバーがなくても困らないのか？
税務署 役所などはマイナンバーでお金の流れを調べるわけではないからです。つまり マイナンバー制度で脱税を摘発するとか不正を調べるとかそんな話はウソってことですね。

いろいろな申告書には住所や名前を書きます。住民票にマイナンバーが記載されているくらいですから、税務署のコンピューターで住所と名前でその人のマイナンバーは容易に引っ張れます。それなのにわざわざ通知カーや身分証のコピーを貼るつけさせる意味がなく。マイナンバーが有効に活用されているんだぞという単なるパフォーマンスに過ぎないんですよ。

マイナンバーが導入される前から所得などわかってしまいます
口座資産は開設時に本人確認がされます。
2003年の本人確認法と2008年の犯罪収益移転防止法によるものです。

これとは別に 国税庁には国税総合管理システムなんてものがあります。
これ2001年から全国網なんですよ。
（上記法律で本人確認されたデータも入力されます）

国税総合管理システムは年間維持費が600億円かかっています

以下が 国税庁職員に配られた研修資料の文章です。
～～～
国税総合管理システム（KSK）について。
（中略）
国税総合管理システムの実験が行われたのは1995年1月で 東京国税局管内の京橋、川崎北と仙台国税局の福島、白河の税務署が当初の対象となっています。
そして1997年には東京国税局、1999年には大阪国税局、2000年に名古屋国税局の全署と関東信越国税局の県南10署でKSKが導入実用化され、2001年11月29日から全国区となります。

このシステムでは納税者の申告内容をOCR（光学式文字読み取り）で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約して地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので、全国各地のあらゆるところからの情報を突き合わせて脱税の疑いのあるものを調べることができます。そのため 申告書の記載内容と別のところから入手した内容（例えば取引先から入手した情報）などが食い違っている場合には、自動的に税務調査対象として認識されます。
（中略）
栃木県の佐野市出身の不動産賃貸業者が、同県内の他市町村や東京、埼玉など１都３県の約20箇所に住民票を転々と移転し養子縁組などで氏名を変えて税金逃れをしていましたが、このシステムが全国網になった直後に、所得税法違反で摘発されるなど効果を発揮しています。
～～～

企業や個人事業主が申告する書類、銀行口座と入出金など全部データとして行きますし、年金事務所などの情報も行っています
そしてお金の入出金があるところ相手方のデーターも入っています。

たとえばAさんがBさんに取引でお金を払いました。Aさんは払う方 Bさんは受け取る方ですが、Aさんが正しい申告をしていれば Bさんが所得隠しをしても矛盾が生じて不正がばれてしまいます。

生計を別にしている親族を勝手に扶養家族の申請をしても見つかってしまいます。

だからマイナンバーなんて関係ないですよ。マイナンバーがあってもなくても手間が変わることもありません。

これでも不正するには申告書の記載内容と別のところから入手した内容（例えば取引先から入手した情報）などが食い違わないように取引相手と共謀して念入りに打ち合わせて、国税総合管理システムに入力される前の書類を捏造するしかありません。そうなってしまえば当然マイナンバーがあっても無力です。

これって もう15年以上前の話で当然マイナンバーなんて関係ないんですよ。
マイナンバーなど飾り もっとシビアな言い方をするなら「紙についているシミ 汚れ」と同様あってもなくても関係ない。だから マイナンバーなんて脱税防止に役に立たないと国会議員が答弁しておるのです。

衆議院議事録
第189回国会 平成27年5月15日（金曜日） 内閣委員会 の
当時の大臣 山口俊一の答弁を読んでいるとわかりますが、
マイナンバーは脱税阻止には役に立たないと答弁しています。
（あまりにも長いので省略、検索すれば出てきますよ）

～～～～～～～～～～～～～～～
ということで 公的機関のお金の流れを把握する仕組み、 マイナンバーに関係する法制度
どれをとっても
「マイナンバーを提出しなければ公的機関が業務に支障をきたす」とか
「提出拒否で不利益がある」
というのはありえないのです。

ですので マイナンバーを提出しなくても 所得は把握されます。
マイナンバーを提出しないメリットは プライバシー漏洩と犯罪に巻き込まれる危険を回避するためです

回答は以上ですが 以下余談。

今までの説明通り
マイナンバーなんて出さなくても誰も困らないんですね。

企業はマイナンバーなしの書類を通すだけ、税務署も困らない。
マイナンバー制度の狙いは↓の質問文ような 東ドイツのような監視社会 人権のない社会です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10194594115

こんな国民を抑圧する社会をするうえで思想統制をしなければならない
本当の目的を言えないので
そのために必要なのが「マイナンバー制度で所得を把握する」 というデマなんですよ。
。

↓この人マイナンバーを公開して「悪用される」と総務省から警告を食らう

Answer 2

公的機関は自分たちの業務の範囲内でみれますが会社は公務員と結託しない限り見れませんこれ常識

あなた言っている恐れと↓の言っていることとは別物ですよね