女性管理職比率について 世間からの風評以外の理由で、女性管理職比率を目標として掲げることに意味はありますか？

Question

女性管理職比率について

世間からの風評以外の理由で、女性管理職比率を目標として掲げることに意味はありますか？個人的には、男女能力が変わらないとしたら、管理職比率は、その会社の男女比と同じくらいになるのが自然だと思います。

今でこそ共働きが当たり前で働く女性も増えていますが、上の年代では、専業主婦の人も多く、トータルで見た場合の職場の男女比はまだまだ男性の方が多いと思います。特に、上記理由から、重要な役職につけるほど経験豊かな社員は男性社員の比率が高いと思います。

この男女比を敢えて覆すことはある意味、逆差別的状況に思えますが、そうではないでしょうか？

皆さんの意見を教えてください。
ご回答お願い致します。

Answer 1

今すぐに同比率を目指すのは奇妙ですが、目標として掲げるのは妥当ですよ

書かれているように、男女に能力差がないのなら社員の男女比率を反映します。

同じく能力差がないのなら採用される男女比率は半々になりますから、「女性社員が退職しないなら」将来的には管理職の男女比率も半々になります

つまり管理職比率を掲げると、

・採用試験で性別で区別しない
・結婚出産をしても働き続けられる

の表明になるんです

Answer 2

私の意見は、男女雇用機会均等法と同じです。
基本的には、女性管理職比率は５０％を目指すべきだと考えます。

「従業員の男性比率が高いから、管理職も男性が多くなるのが自然」というのではなく、①従業員の男女比率を同じにする、②管理職の男女比率を同じにする、の２つの課題があるのであり、先に②を達成する行動がポジティブアクションであると考えます。

従って、男女比を敢えて覆すことは、遵法のポジティブアクションであり、逆差別的状況に思う経営者は、勉強不足であると考えます。

Answer 3

逆性差別とまでは思いませんが、手段と目的が逆転してしまっているとは感じますね

「女性管理職の比率が上がる」という状態は、社会にあるあらゆる性別バイアスが改善された「結果」として起こるものであり

その過程を全て端折って、急に女性管理職の比率を上げたとしても、そこには何の意味もありません
おっしゃるようにデメリットの方が多く感じてしまう人も男女共に存在すると思います

例えるなら
「産休育休が男女共に取りやすく」なり
「男女ともに、育児で職場を一時的に離れても復帰しやすくなり」そして
「出産や育児によって職場を離れる事が出世に影響しない会社になった」結果として
「女性管理職が増えた」
という状態であるなら、これは手段と目的が順当であると言えます

他方で今の日本社会は
「まず女性管理職を増やしなさい」
そに為に「女性ももっと社会に出なさい」
そして「女性も男性と同じ仕事をしなさい」
「男性も女性と同じぐらい家事育児をしなさい」
そのために必要な「産休育休制度は、今から改善して行きますね」
となってしまっているわけです

物事が逆順に処理されているので、最初に改善しなければいけない仕組みが長年放置されたまま、「女性管理職増加」という結果だけを求めてしまう為に
最終的には
「女性管理職は増えたけど子供は減ったよね、なぜなら女性が社会に出て子育てする人がいなくなったから」
という酷く本末転倒な結果になってしまうわけです

Answer 4

貴方が言うその差別を正当化するために、法律があるのです。
全て法律に定められた政府の目的や政策を達成するために是認されている正当な行為です。

また、実際に使えない人間を昇格させても困るのは会社ですから、昇格させて使えなければ降格させれば良いだけのことです。
女性を昇進させても問題ないから「そういう会社」が増えているとも言えます。
もっと優秀なのが居るとか、男の方がとか、と言った理由の殆どが男の独りよがりだということも明らかになってきています。