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公認心理師のGルート落ました。 何とか優遇措置はこれからないでしょうか? 公認心理師に専念するため医療現場も辞めまし…

公認心理師のGルート落ました。 何とか優遇措置はこれからないでしょうか? 公認心理師に専念するため医療現場も辞めました。会社では、公認心理師に絶対になる!と豪語していた分、4回と5回の試験落ちてかなり面子丸つぶれです。 6回目からの受験資格があり得ないくらいの年月と時間を要します。 これって変じゃないですか? こっちは現任者講習会に4万以上払ったし、受験も3万ほど払っています。それが水と泡は違う気がしません? 現任者講習会の修了証書だけでも資格としてなんらかの措置がこれからもあってもいいんじゃないかと思います。 私と同じ気持ちの方がいたら意見欲しいです。 Gルートで合格して滑りこんだ人だけ天と地の差で優遇されるのは、間違っています。 落ちたら大学院行ったり実習500時間とかあり得ないですよね? これからなんらか現任者への違う措置できますか?

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ID非公開さん

回答(4件)

  • ベストアンサー

    教育基本法第3条においては,生涯学習の理念として,「国民一人一人が,自己の人格を磨き,豊かな人生を送ることができるよう,その生涯にわたって,あらゆる機会に,あらゆる場所において学習することができ,その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。」と規定されているのに、心理系大学と大学院または門戸の狭いプログラム施設の実務経験を課すのは、一部の者にしか学ぶ機会を与えないということになります。文部科学省認可の資格が教育基本法の理念に反しているのはおかしいと思います。既卒の社会人にも学ぶ機会を与えるべきだと思います。 上記のことを厚生労働省と文部科学省の担当課にメールでお問い合わせしました。(まだ返信はありません。)

    9人が参考になると回答しました

  • 心理師になりうる資質がなかったと受け入れましょう。 同じく国家試験の精神保健福祉士も5年の経過措置の後は現任者受験はできなくなったので特例はありえないでしょう。

    13人が参考になると回答しました

  • 現在までのところ、日本心理研修センターでは、Gルートでの受験資格について下記のように説明しています。 http://shinri-kenshu.jp/support/examination.html この説明によれば、今後Gルート受験者に対する救済措置が取られることはなさそうな印象を受けます。コロナ関係で受験出来なかった方に対しても受験料返還のみの措置しか取られなかったようなので、無念に思われている方もいると思います。 今回試験に合格できなかったことは残念なことですが、もともとGルート自体が特別措置で、非心理職の方の受験も多かったため、救済措置は今のところ実施される要素がなさそうです。どうしても諦めきれないのであれば、大学院に行って勉強しながらニュースをちょくちょく確認して、Gルートのその後の情報について集められると良いと思います。 ただこれは個人的な意見ですが、数万円お金を払い数日間の講習を受けるだけで特別な措置を受けられる資格ってどうなんでしょう? そんなに簡単にことが進む(数万円払えば資格が貰えて仕事にありつける)のであれば、誰だって講習を受けて、誰だって試験を受けると思います。 自動車運転免許でさえも何十万とかかります。タクシー運転手になる際には普通免許に併せて2種免許も必要で試験に合格する必要があります。 どんな職種にしても専門的な内容を含むのであれば試験に合格することは必要不可欠です。ましてや専門性が高くなればなるほど、試験が難しくなるのは当たり前のことです。 あなたの面子がかかっていた試験であるのであれば、勉強方法について改善に改善を重ねていけばよかったのです。また一度落ちているのだから、なぜ落ちたのか、何が足りなかったのか、合格するにはどうしたらよいのか、どうするべきなのか分析する時間はいくらでもあったはずです。 5年間も優遇措置が取られてきたルート、かつ事前に今年が最後の機会であると周知されてきた試験に落ちたからといって、発表後に不平等だと訴えるのはいかがなものかと思います。絶対的な勉強時間や勉強量の不足、勉強の仕方が間違っていたから合格できなかったのです。 その事実を真摯に受け止め、これまでの自分の認識や自分の甘かった点について見つめるべきだと思います。

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    23人が参考になると回答しました

  • Gルートは、本来なら受験資格がない人達(「心理学領域の知識と技術を以てクライアントに心理カウンセリングや心理試験等を行い、分析し、評価する事を専任で行っている人」以外の人達)が虚偽申請しているので、Gルートの復活も国家試験に落ちた人の救済もありません。況してや現任者講習会を修了しただけの人に対する特別措置なんてあり得ません。

    14人が参考になると回答しました

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