海上保安庁は、国土交通省の所管ではなく、防衛省の所管、または警察庁の

Question

管轄(『国家公安委員会傘下』)の組織になるべきではないでしょうか??

Answer 1

日本の沿岸警備隊とも言うべき海上保安庁が防衛省の傘下に入ったら、他国から海保は『軍事組織』として認識され、海保の巡視船と対峙するのは各国海軍の軍艦となります。

それこそ、海保の装備は海上自衛隊並みにしなければいけませんし、海上保安官も自衛官と同等の訓練が必要となります。それだと文民警察として積み上げてきた、これまでの海保の努力は水泡に帰しますし、国家予算も更に膨れ上がり、国民も疲弊します。

なぜ海保は、アメリカ沿岸警備隊と違って、文民警察として設立・運用されてきたのか、もう一度考えてみませんか？

国家公安委員会の傘下にして警察と同位の組織とする案ですが、海保の業務はかなり専門性の高いもので、現在日本警察の『警察行政』は警察庁が行い、実際の運用は地方自治体が行っていますが、とてもじゃないですが予算が足りないでしょうし、同じ組織である以上、陸の警察も海上保安官同等の『海の知識』が必要になりますし、海上保安官も『(警察官として)陸の知識』が 必要となります。非効率だとは思いませんか？

それに日本には海保だけでなく『厚労省の麻薬取締官や労働基準監督官』『財務省の税関』『農水省の水産庁漁業取締官や林野庁森林官』『法務省の刑務官等』『経産省の鉱務監督官』など、たくさんの専門性の高い特別司法警察組織が存在します。海保だけ警察に抱合する理由もありませんし、かといって警察に全ての特別司法警察組織を抱合するのも物理的に無理がありますし、そもそも論として組織を分けていた意味がありません。

特別司法警察組織として、文民警察としての『海上保安庁』がベストではないですかね？

Answer 2

日本に国防省が有れば、国防省の所管組織になっていたでしょうね。

Answer 3

何故，庁が庁の下部組織になるのがふさわしいのか理解できません。

Answer 4

海上保安庁は、
海上での監視・警備、人命救助、の他に
船舶の航行に関する整備もやっているから
国交省の管轄になっているのでしょうね。