有給というシステムについてですが、 労働者の権利と言いますが、 ①働いたのに給料を払わない=サービス残業=悪 ②働…

Question

有給というシステムについてですが、
労働者の権利と言いますが、
①働いたのに給料を払わない=サービス残業=悪
②働かないのに給料を払う＝有給＝労働者の権利だと思うのですが、国が定めた権利の負担を
企業が負わされるというのが納得いかない。

本来は福利厚生の一環で
「うちなら年間○日は休んでも給料出すよ？」から
始まったはずなのにいつの間にか労働者の権利と
勝手に国が規定してしまった。

休むのは構わない、仕方ないと思うし、
休めない職場も問題だとも思う。

でも、有給＝労働しないのに給料払え、が
これだけ企業を苦しめているのに、
国が勝手に認めた権利を国から企業に無策に押し付けるから
無駄な人材確保や昇給の遅れにつながっているのに
まるで企業だけが悪いかのような扱い。

せめて国が勝手に規定した労働者の権利なんだから
それを履行する企業に対して何らかの対応が欲しい。
大企業はシステムとして無理矢理とる分
大企業の有給取得率と比例して、中小下請けは
しわ寄せを食らい、2極化が進む要因となってる。
なのに中小が進まないからさらに法規制して強制して
その分罰則だけ増えている。

これ、権利の暴力だと思うんだけど、問題ではないの？

Answer 1

あなたのいうとおり、有給付与制度は企業の営業の自由を制限しています。
かつての工場法には有給休暇というものはありませんでしたし、世界で見ても有給の権利は２０世紀以降に入ってからに過ぎません。

ただ、その理由は、国家が労働者の最低限の保護を行うことで体制変革（共産、社会主義、あるいは全体主義）を防ぎ、結果それが企業の営業の自由を守るものだからです。
また、欧米からの批判（有給を使わないことやサービス残業を行うことで結果低賃金で市場を荒らしている）に対しての対策もあります。

逆に言えば、この程度の制約を乗り越えられない経営者は、日本の民主主義、自由経済体制を守るためには、退場して構わないということです。
そのかわり、退場しても労働者として働く権利はありますし、生活保護を受ける権利もあります。
例えば生活保護については、営業の自由を主張するなら、敗者を救うのに法人税を払うのはおかしいということになります。

Answer 2

365日（1年）-120日（休日）-20日（有給）＝225日
225日ｘ8時間＝1800時間
月給ｘ12カ月＝年間給与
単純に1800時間の労働対価が年間給与ということ。
（ボーナス、残業代、その他の支給は除く）
国がどうの、法律がどのこうのではなく、年俸と考えれば何も問題ない。

すべて報酬額を設定した経営者の責任。

Answer 3

権利には当然のことですが義務が存在します。
あなたは権利だけを問題にしていますが有給休暇に関してもちゃんと義務が存在します。
それは過去の出勤実績ということです。
ですから有給休暇というのは入社後、半年経たないと付与されないでしょ。
つまり有給休暇を付与された段階で労働者は出勤という義務を果たしているので権利の行使ができるわけです。
給料もそうでしょ。労働を提供するという義務を果たしたから給料を得るという権利が発生するのです。
有給休暇もそれと同じです。
ですから有給休暇も出勤すべき日の8割以上出勤していないと有給休暇の権利はありません。
有給休暇は休暇となっていますが裁判で「労働を免除される日」と判断されているんですよ。
つまり過去の出勤という義務を果たして「労働を免除される日」という権利を手に入れたということです。
それが有給休暇です。

Answer 4

そもそも従業員が有給休暇を自由に取れないほどカツカツの職場は終わってるから淘汰される方がいい。
淘汰されずに生き残ってるからブラック職場が蔓延る原因になってるんでしょ。